老後に受け取れる年金額はいくら？老齢年金額の目安

老後に受け取れる公的年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金給付とがあります。

老後の年金の基礎となるのが老齢基礎年金で、老齢厚生年金給付は老齢基礎年金に上乗せして支給されます

 

老齢基礎年金は全ての人が被保険者になれますが、老齢厚生年金の被保険者は会社員や公務員といった人しか入れません。

 

老齢基礎年金の受給資格を得るには、受給資格期間を満たす必要があります。

2017年に受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮されましたが、この受給資格期間には保険料を納付した期間だけでなく、免除期間も含まれます。過去の制度上被保険者になれなかった人には合算対象期間というものもあります。

ただ、受給資格期間が短縮されたからといって年金額自体が増えるわけではないので、未納期間があるほど不利になることに変わりはありません。

 

そして、老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たせば、たとえ被保険者期間が1ヶ月であっても支給の対象となります。

老齢厚生年の被保険者は、老齢基礎年金の被保険者期間と老齢厚生年金の被保険者期間が増えることになります。

老後に受け取れるのは老齢基礎年金と老齢厚生年金

老後に年金を受け取るには、まず第一に受給資格期間の10年を満たすことが大前提となります。

 

公的年金には、一人一年金の原則というものがありますが、同一の支給事由に基づく国民年金（基礎年金）と厚生年金とは併給できます。

 

老齢年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせたものを指しますが、受給資格期間を満たした人が65歳になったら、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。

 

老齢基礎年金と老齢厚生年金とでは、計算式が違うので別々に説明しますが、老後に受け取れる年金はこれらを合わせたものとなります。

 

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老齢基礎年金で受け取れる額

老齢基礎年金は、国民年金に40年加入し、全ての期間が保険料納付済期間であるときに満額が支給されますが、平成31年度についての満額は780,100円となっています。

保険料未納期間や合算対象期間がある人は、その期間の分だけ老齢基礎年金が減ることになります。

 

保険料免除期間については、半分（政府が負担）と自分が納付した分が金額に反映されます。ただし、学生納付特例期間や若年者納付猶予期間・50歳未満納付猶予期間については年金額には反映されませんので注意が必要です。

 

基礎年金額の計算式

（780,900円×改定率）×（保険料納付済期間+免除期間の反映月数）/480

 

改定率は毎年改定され、平成31年度の老齢基礎年金の満額（780,900円×0.999）は、780,100円となっています。

 

計算の例　保険料納付済期間360月

780,100円×360/480＝585,075円

 

免除期間の反映月数については、次の月数で計算します。

・保険料1/4免除期間は7/8月

・保険料半額免除期間は3/4月

・保険料3/4免除期間は5/8月

・保険料全額免除期間は1/2月

ただし、平成21年3月までは、上（保険料1/4）からそれぞれ5/6月、2/3月、1/2月、1/3月となります。

 

780,900円を480月で割ると、1626.875円になるので、保険料を未納にするたびに「1626.875円×改定率（平成31年度は1625.25円）」ずつの老齢基礎年金が減っていくことになります。

 

老齢基礎年金額の目安（平成31年度）

保険料納付済期間	老齢基礎年金額
120月	195,025円
240月	390,050円
360月	585,075円
480月	780,100円

 

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老齢厚生年金で受け取れる報酬比例部分の額

厚生年金は、報酬の額と加入月数に応じて年金額が変わります。

報酬に比例するので、報酬比例部分の額といわれています。

昭和36年4月1日以前に生まれた人（女性は5年遅れ）は、年齢に応じて60歳からの特別支給の老齢厚生年金がありますが、その後に生まれた人にはなく、本来の老齢厚生年金は65歳からとなります。

 

報酬比例部分の額は、原則として次の計算式で求めます。

報酬比例の額＝①+②

①平成15年3月までの期間の平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数

②平成15年4月以後の期間の平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月までの被保険者期間の月数

 

平成15年の3月までと平成15年の4月以後とで計算式が違うのは、平成15年4月以後から毎月の報酬に加えて賞与からも保険料を徴収するようになったからです（総報酬制）。

給付乗率の7.125と5.481は賞与を年収に対して0.3倍と設定しているからです。

7.125÷1.3≒5.481

 

例　①標準報酬報酬月額30万円で被保険者期間24月、②標準報酬額40万円で被保険者期間240月

30万円×7.125/1000×24月+40万円×5.481/1000×240月＝577,476円

 

報酬比例部分の額目安（平成31年度）

平均標準報酬額　＼　被保険者期間月数

	60月	120月	240月	360月	480月
20万円	65,772円	131,544円	263,088円	394,632円	526,176円
30万円	98,658円	197,316円	394,632円	591,948円	789,264円
40万円	131,544円	263,088円	526,176円	789,264円	1,052,352円
50万円	164,430円	328,860円	657,720円	986,580円	1,315,440円
60万円	197,316円	394,632円	789,264円	1,183,896円	1,578,528円

 

経過的加算と加給年金

老齢厚生年金では、報酬額に応じた年金（報酬比例部分）の他、経過的加算や加給年金といったものがあります。

老齢厚生年金＝報酬比例の部分+経過的加算+加給年金

 

経過的加算

経過的加算は、65歳から受け取る老齢厚生年金に加算されるものです。

「定額部分の額から老齢基礎年金相当額を控除した額」が老齢厚生年金に加算されることになっています。

 

①定額部分の額＝1,628円×改定率（1,626円）×　被保険者期間

②基礎年金相当額＝780,900円×改定率（780,100円）×昭和36年4月1日以後で20歳以上60歳未満の厚生年金加入期間／480月

経過的加算＝①－②

 

加給年金

老齢厚生年金の受給権者が次の要件を満たしたときは、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。

①厚生年金の被保険者期間が２０年（中高齢者の特例に該当するときは１５年から１９年）以上あること

②権利取得時に扶養している６５歳未満の配偶者または子（１８歳到達年度まで又は障害状態で２０歳未満の子）がいること

 

加給年金額は、配偶者およびこの数に応じて次のとおり

配偶者	224,700円×改定率（224,500円）
1子・2子	224,700円×改定率（224,500円）
3子以降	74,900円×改定率（74,800円）

ただし、配偶者については、次の支給を受けることができるときは支給が停止されます。

①20年以上の老齢厚生年金

②障害年金

 

 

加給年金には、さらに受給権者の生年月日に応じて特別加算が支給されます。

特別加算は、年齢が若いほど金額が大きくなります。

受給権者の生年月日	特別加算額
昭和9年4月2日～昭和15年4月1日	33,200円×改定率（33,200円）
昭和15年4月2日～昭和16年4月1日	66,300円×改定率（66,200円）
昭和16年4月2日～昭和17年4月1日	99,500円×改定率（99,400円）
昭和17年4月2日～昭和18年4月1日	132,600円×改定率（132,500円）
昭和18年4月2日以後	165,800円×改定率（165,600円）

 

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老後に受け取れる年金額のまとめ

老齢年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、受けるには10年の受給資格期間を満たさなければなりません。

ただし、受給資格期間を満たせば老齢厚生年金は1ヶ月でも老齢厚生年金が支給されます。老齢基礎年金は公的年金の基礎となるので10年必要（本来は強制加入）になっています。

 

老齢基礎年金の計算式は、780,900円×改定率×（保険料納付済期間+免除期間の反映月数）/480　です。

 

老齢厚生年金は、報酬比例に応じた金額となっています。

老齢厚生年金の額は、被保険者期間が平成15年3月までと平成15年4月以後とで計算式が異なります。

 

老齢厚生年金には、経過的加算と加給年金があります。

 

ちなみに年金の額を確認するには、ねんきん定期便やねんきんネットでできます。