社会人になるといくつかの社会保険に加入することになります。
社会保険というのは、事故や失業、病気になった時に備えて加入する、政府や地方自治体が運営する保険のことです。
社会保険は、生命保険や損害保険といった民間の保険と異なり、要件に適用すれば強制的に適用される点に特徴があります。
社会保険について知らないと、肝心な時に利用できなかったり、無駄な保険に加入することにもなりかねません。
民間の生命保険や医療保険でも、社会保険の給付を踏まえて加入するのが賢い入り方です。
労働者災害補償保険は、仕事中に起こるケガや病気、事故を補償する
労働者災害補償保険（以下労災保険）は、労働者が職場でケガをしてしまったときに保険給付が受けられる制度です。正式名称でなく「ロウサイ」や「ろうさいほけん」と短縮されて呼ばれることが多いです。
業務中のケガや事故、病気が原因で障害を負ったり、死亡した場合にも保険給付が行われます。
業務中のケガや事故は、使用者側の費用で療養を行うとされており、労災保険は労働基準法の災害補償の給付に代わるものです。
労災保険の保険料は使用者側が支払うので労働者の負担はなく、労働者が仕事中に病気やケガをした場合は、治療、障害、介護、死亡が保険として支払われます。
また、労災保険では、業務が原因のケガや病気だけでなく、通勤によるケガや病気、障害または死亡も保険給付の対象になります。
給付を受けるためにはいろいろと要件がありますが、とりあえず労働者の通勤災害を補償する社会保険制度があるということを知っておくとよいでしょう。
雇用保険は、失業したときや教育訓練を受けたときに給付される
雇用保険には、雇用保険の被保険者だった人が失業した場合にもらえる基本手当や、再就職を応援するための教育訓練や再就職手当といったものがあります。
雇用保険は身近な制度なので、失業した場合に失業給付が支払われるということを知っている人は多いと思います。
仕事を辞めたらもらえるというよりも、失業（離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態）状態にあるということが必要です。
雇用保険というと、一般被保険者が失業した場合に支給される基本手当が有名ですが、職業訓練を受けた場合に支給される手当や、資格の学校等を利用した時に費用の一部を支給される教育訓練給付もあります。
失業してるときだけでなく、再就職した場合の就職促進給付や、辞めないで働き続けた場合に対象となる高年齢雇用継続給付や育児休業給付・介護休業給付といった雇用継続給付もあります。
健康保険は仕事中以外のケガや病気、事故が対象
上記で労災保険は業務中のケガや病気を補償するといいましたが、業務中以外の日常生活上のケガや病気の医療費を負担するのが健康保険です。
社会保険の中でも最も身近なのが健康保険かもしれません。
健康保険の被保険者は、病気やケガで治療や薬をもらったときの負担が一部負担金で済みますが、健康保険の保険給付はそれだけではありません。
プライベートで怪我したり、病気になった時に会社を休むと基本的に給与がありません。
そのような場合に役立つのが傷病手当金です。傷病手当金は、被保険者が療養のために働けない場合に平均標準報酬月額の1日相当の2/3を支給するというものです。
死亡した時は埋葬料または埋葬費が、出産した時は出産育児一時金や出産手当金が給付されます。
同一の月の一部負担金額が著しく高額であるときは、高額療養費の対象になるかもしれません。
この高額療養費制度により、その月の自己負担額が一定額で済みます。事前に高額になることが分かってる場合は、限度額適用認定証を利用するのがよさそうです。
厚生年金は、老後・障害・死亡が対象
会社員、公務員が加入する厚生年金保険（以下厚生年金）は、国民年金の上乗せとして、基礎年金の制度から加入期間分を支給します。
公的年金は３階建てといわれるように、１階部分の国民年金、2階部分の厚生年金、さらに企業年金や確定拠出年金の3階部分でなっています。
厚生年金の特徴として、年金給付が報酬比例ということがあげられ、報酬が高い人は保険料も高いですが、年金給付もそれに応じた額になります。
厚生年金の給付には、老齢厚生年金、障害厚生年金および障害手当金、遺族厚生年金の３つがあります。
厚生年金では65歳以上を老齢としてるので、65歳になると老齢厚生年金の対象になります。
障害厚生年金と障害手当金は、一定の障害を負ったときに対象となります。
遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった人が死亡した時に支給されます。
最近、話題になった在職老齢年金は、老齢厚生年金を受けてる人が一定以上の報酬を得た場合に老齢厚生年金の一部が停止される仕組みです。
まとめ
いずれの制度も支給を受けるには要件を満たすことが必要です。
今回紹介したもの以外にも、社会保険には後期高齢者医療制度や介護保険制度といったもの等があります。
社会保障は、一人一人が相互に連帯して支えあう仕組みの一方、知らないと受けられない等、損するようになっています。
公的年金一つとっても、働き方次第で加入する年金の種類も金額も変わります。
65歳までに2,000万円が必要といわれてますが、年金の額によって必要な老後資金の額も変わってきます。
これからの長寿時代では、これまでよりも一人ひとりにあった人生計画・ライフプランが必要です。