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NISAで投資信託の積立投資をした場合の効果

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現在のNISAは運用益が非課税になる制度ですが、2024年から改正されて新しくなります。

国は資産所得倍増として「貯蓄から投資へ」を掲げてますが、日本は欧米に比べて金融資産の保有が低いといわれています。

これを解消すべく新しいNISAでは、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、非課税限度額の拡大が行われます。

 

今はNISAの制度を知らない人も時々いるようで、非課税になると言ったら首を傾げられたこともあります。

NISAという名前は知っていても内容が複雑で面倒に思ったり、よく分からないことから不安に思ってやらないという人もいます。

NISAを利用しなくても投資はできますが、NISAを活用して長期、分散、積立すれば、より安定的な資産形成が可能です。

同じ年収の人でも運用の有無で資産形成に大きく影響するので、新しく始まるNISAをきっかけに投資を始めてみるのもいいかもしれません。

なぜ投資が必要なのか

長引く不況により預金してもほとんど金利は付かないにもかかわらず、物価高で我々庶民の生活は苦しくなる一方です。

今までのようにデフレであれば物価が安くなるので預貯金でも問題ありませんでした。

 

ところが今のように世界的インフレが起きてる状況ではインフレ対策を考える必要があります。

インフレというのは現金等の資産を目減りさせることですが、たとえば2%でインフレが進んだと仮定すると、現金等の資産は毎年2%ずつ価値を失っていることになります。

意外と人気があるものに定期預金があります。定期預金は比較的金利が高いですが、定期預金の金利は0.2%とかなので、2%のインフレの前には差額だけ資産価値を失っていくことになります。

要は2%のインフレがあったら2%で運用すれば資産価値を維持することができるので、インフレ以上で運用するのが資産を守ることになります。

 

このように現金で保有してるだけではインフレでどんどん価値は失われるので、現金でなくインフレに強い物で保有することが資産を防衛することになります。

インフレに強い資産としては株式、投資信託、不動産投資等があります。

 

NISAは非課税

NISAは2014年に始まった運用益が非課税になる制度ですが、今までに改正を繰り返してることもあって分かりにくいといわれます。

また、非課税に期間が設けられ、非課税枠も少ないといった声もあります。

 

現在のNISAには、つみたてNISAと一般NISAとがあります。

つみたてNISAは年間40万円が20年、一般NISAは年間120万円が5年非課税で保有できます。

非課税保有限度額がそれぞれ設定されており、つみたてNISAは800万円、一般NISAは600万円までです。

また、つみたてNISAは長期積立向きの投資信託が対象で、一般NISAは投資信託だけでなく上場株式等も対象です。

 

新NISAでは、非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠も拡大されます。

今までのNISAではつみたてNISAと一般NISAのどちらかのみでしたが、これがつみたて投資枠と成長投資枠となって併用が可能となります。

つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円までで、合計360万円まで投資が可能になります。

非課税保有限度額は、成長投資枠が1200万円まで、全体で1800万円までです。ただし、売却すれば枠の再利用が可能です。

 

既にNISA口座がある人は、新しいNISAも自動で設定されるとされています。詳しくは後で通知があるようです。

 

長期積立したときの非課税の効果

株式や投資信託を売却した時は、利益分に20%と復興特別所得税0.315%が課税されます。つまり合計で20.315%が課税されます。

NISAのデメリットとしては、株式で損が出ると損益通算して利益分を減らせますが、NISAはこの損益通算が出来ません。

 

投資信託であれば投資初心者向きですし、元本が保証されるわけではありませんが分散投資でリスクを抑えられます。

 

NISAが非課税といっても効果がいまいちでは普通やりませんので、非課税による効果について簡単に試算してみます。

ここでは毎月5万、年60万円を年5%で積立てたと仮定しています。

NISAで積立てた場合は非課税なので5%、NISAでない普通の課税口座は4%として元利合計で表しています。

元本 4% 5%
1 60 60 61
5 300 325 331
10 600 705 734
15 900 1150 1226
20 1200 1671 1824
25 1500 2283 2552
30 1800 2998 3441

貯金するだけではほとんど殖えませんが、NISAををうまく活用することでより効率的な運用ができそうです。

 

元本、課税、NISAを比較したグラフです。運用期間が長ければ長いほど効果が大きくなるのが複利の特徴です。

1年運用しただけでは課税口座もNISAも元本と大して変わりませんが、10年、20年、30年と増えるごとに差が広がっています。

5年後は300万円の元本が課税口座で325万円、NISA口座で331万円と利息はそれぞれ25万円と31万円です。

ところが30年後になると元本は1800万円、課税口座は元利2998万円、NISAに至っては3441万円にもなっており、利息だけで課税口座は約1200万円、NISAなら1640万円になっています。

 

積立投資では、積立、分散、長期が基本とされますが、途中で止めることなく長期にわたって積立てていくことって大切なんですね。

 

まとめ

現金はインフレに弱いので、株式や投資信託等の有価証券、不動産といった物で運用するのがインフレ対策になる。

NISAは運用益が非課税になるが、損失が出ても損益通算の対象にならない。

NISAの非課税メリットは長期的に保有するほど大きい。

 

  • この記事を書いた人

たくあん(ネトゲ)

横浜で不動産仲介業ファイナンシャルプランナーをしています。 住宅ローンが老後に与える影響は大きいです。 資産があるのにお金がないとは? いくらのローンなら返済していける? 年金について知らずに家を購入するのは無謀? 不動産だけでなく、ライフプランの相談にも対応してます。 担当ジャンル:雑記、不動産、ライフスタイル 資格:宅建士、管業、簿記1級、1級FP、社労士、1種証券、住宅ローンアドバイザー

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