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教育にかかる費用と資金計画は早めの準備が大切

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教育資金、住宅資金、老後資金の3つは、人生の三大資金と呼ばれています。

いずれの資金も将来のプランでかかる費用が違ってきます。

三大資金は、ライフイベントの中でも多くのお金を必要とするので、何とかなると思って無計画では、子供の進学の機会や選択を狭めてしまう可能性があります。

例えば住宅であれば、探すエリアやマンション・戸建といった種別によってかかる資金は違ったものとなりますし、教育資金だったら公立か私立かでかかる費用が変わります。

特に教育資金は必要なタイミングが分かりやすいので、無理なく準備するためにも早めの準備が大切です。

公立と私立とでかかる教育費は変わる

文部科学省の「子供の学習費調査(平成30年度)」によれば、1年間の学習費総額は公立小学校で約32万円、私立小学校で約160万円がかかるとされています。

小学校の入学から卒業までみると、総額で5倍の開きがあります。

幼稚園から大学まで公立であれば約800万円かかることになりますが、全て私立に通わせると約2,200万円かかることになり、私立に進学させるには事前の準備が大事だということが分かります。

 

入学から卒業までにかかる平均教育費を公立・私立別にしました。

  公立 私立
幼稚園 約65万円 約158万円
小学校 約193万円 約959万円
中学校 約146万円 約422万円
高校 約137万円 約290万年
大学 約243万円 約462万円

(出典 文部科学省 子供の学習費調査平成30年度、私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査)

 

なお、今は幼児教育・保育の無償化で幼稚園の利用料が無料になっています。データはそれよりも前のものなので、無料になれば上記金額より低くなります。

 

子供が生まれたら教育費の準備を考える

幼稚園から大学まで公立学校だったとしても、総額約800万円かかることから、すべてを家計で拠出するのは難しいです。

だからといって全く準備しないと子供が進学を諦めることになってしまいます。

 

基本的には子供が生まれたら少額でもいいので、計画的に積立ていくのがよいでしょう。

貯金でもいいですし、投資信託でも学資保険でもいいので、毎月一定額を積立てていくことです。

毎月の収入から強制的に一定額を天引きするのがおすすめです。

投資信託や学資保険であれば、口座から自動的に引き落とす設定が可能です。

 

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度」を利用するのもいいと思います。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税

祖父母・父母から、30歳未満の子や孫の教育資金口座に預けることで、1,500万円まで非課税になる制度です。

・子や孫は所得が1,000万円以下であること

・習い事は500万円まで(22歳以下まで対象)

・子や孫が30歳になった時は、口座に残ったお金には贈与税がかかる

 

児童・子供

早い準備と時間を味方につけることで無理なくできる

全部を公立学校に進学したとしても、負担が重くなるのは大学からです。

子供に一人暮らしをさせれば、学費以外に仕送りが平均毎月5万円~10万円かかるとされており、総額だと240万円~480万円がプラスで必要です。

 

仮に17年間で500万円を準備しようとすれば、毎月2.5万円を積立てる必要があります。

5%で運用しながらなら毎月1.6万円の積立で17年後に約500万円になります。これが10年だったら毎月3.3万円積立てないと500万円になりません。

5%なら投資信託でも難しくないリターンなので、いかに早めの準備が大切かお分かり頂けると思います。

 

奨学金や教育ローンを利用する

教育費は事前に準備するのが基本ですが、全額を家計で賄うのは大変なことも多く、そういったときは不足する分を「奨学金」や「教育ローン」で準備することになります。

 

特徴としては、奨学金は子供が借主、教育ローンは親御さんが借主になります。

 

奨学金には、返済不要な給付型と返済が必要な貸与型とがあります。

給付型は、日本学生支援機構のものが一般的ですが、大学独自のものもあるので大学の事務に聞いてみるのがよいでしょう。

また、奨学金の貸与型にも無利子と有利子とがあり、無利子は有利子よりも条件が厳しくなっています。

 

教育ローンには、国(日本政策金融公庫)の教育ローンと金融機関の教育ローンとがあります。

国の教育ローンの方が条件がゆるく金利が低めなので、まずは国の教育ローンの利用を検討するのがよいでしょう。

国の教育ローンは、一定以下の所得制限がありますが(例・子供1人は年収790万円まで)、金融機関の教育ローンは一定額以上の収入が必要になります。

金融機関の教育ローンは、金融機関によって条件が異なりますので、いろいろ検討してみる必要があります。

 

おわりに

優先順位としては、積立てた教育資金、給付型奨学金、貸与型奨学金(無利子、貸与の順)、国の教育ローン、金融機関の教育ローンといったところです。

 

将来的に住宅を購入する予定がある人は、教育資金とのバランスを考える必要もあります。

 

私は中学校が公立でしたが、毎週パトカーが見回りに来るような不良学生ばかりの学校だったので、比較的裕福な同級生は私立に進学してました。

大学も建設現場で働きながら通ったので、卒業が少し遅れました。

また、本当はいきたい学部があったのですが、授業料が高額で諦めました。

 

当時は奨学金の知識がなく、教えてくれるような人がいたら助かったのにと思います。




  • この記事を書いた人

たくあん(ネトゲ)

横浜で不動産仲介業ファイナンシャルプランナーをしています。

 

住宅ローンが老後に与える影響は深刻です。

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不動産だけでなく、ライフプランの相談にも寄り添った対応をしていきます。

ジャンル:雑記、ライフスタイル

宅建士、管業、簿記1級、1級FP、社労士、ローンアドバイザー

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