自分で運用して年金を作る制度に確定拠出年金というものがあります。
確定拠出年金には、企業が掛け金を拠出して従業員自身が商品を選ぶ企業型と、個人が加入して自分で運用する個人型があります。
確定拠出年金の個人型は前からありましたが、対象者の拡大で名称がiDeCo（イデコ）になりました。
iDeCoは原則６０歳にならないと受け取れないので、老後資金作りに限定されますが、大きなメリットがあります。
iDeCo（イデコ）について
iDeCoで運用しても受け取れるのは原則６０歳以降ですが、数々のメリットがあります。
ここからはiDeCoの制度について解説します。
iDeCoは掛け金を自分で出して、その掛け金を投資信託や元本確保の商品から3つ以上選んで運用することに特徴があります。
iDeCoは毎月の掛け金も自分で決め、運用も自分でするのですが、運用結果が将来受け取る年金に影響します。損を嫌がって元本保証の商品で運用してると、減りませんが増えもしません。
加入できるのは原則２０歳以上６５歳未満です。年齢の引き上げも検討されてます。
掛け金は５０００円から１０００円単位で設定できますが、会社員や自営業者などによって上限額が決まってます。
掛け金の月額は、会社員など国民年金の第２号被保険者は1.2万円から2.3万円、第3号被保険者は2.3万円まで、自営業者など第1号被保険者は6.8万円までです。
自営業者が高いのは、上乗せ部分の厚生年金がないからです。自営業者は、iDeCoなどの個人年金制度を使わないと年金が雀の涙ほどなのはもっと知られた方がいいかもしれません。
３つの節税効果
ここまで税制面で優遇される制度は珍しいと思うほど、iDeCoは税制面で優遇されています。
掛け金の全額を所得控除できる
iDeCoの掛け金の全額が所得控除の対象になります。
所得が減ることは、その年の所得税と翌年の住民税が安くなることを意味します。
仮に専業主婦と子ども一人の世帯で年収が700万円なら、毎月2万円をイデコにかけていたら4万5千円以上の節税効果が期待できます。
自営業者は最大で月68,000円に設定できるので、所得が500万円なら約24万円の節税が期待できます。
厚生年金の保険料は年金に反映されることもありますが、税金はいくら払っても損するだけです。リスクを取らずに、これだけの効果が期待できるのは大きいです。
iDeCoのかんたん税制優遇シミュレーション「ideco-koushiki.jp/simulation」
運用益が非課税にできる
株式や投資信託で利益が出ると、利益に対して20.315％の税率で課税（所得税、住民税、復興特別所得税）されます。
これがiDeCo口座で運用なら利益が非課税です。
また、iDeCoの対象になる金融商品は投資信託からなので投資初心者向きです。
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券を組み合わせたものなので分散投資の効果も期待できます。
iDeCoは長期・分散・積立が前提なので原則60歳まで引き出せませんが、狼狽売り防止に役立ちます。
受け取るときは税金が軽くなる
iDeCoは受取時の税金も優遇されてます。
iDeCoを受け取る方法には、年金として受け取る方法、一時金として受け取る方法、二つを併用する方法の３方法があります。
- 年金として受け取る方法
- 一時金として受け取る方法
- 年金と一時金を併用する方法
年金として受け取る場合は、公的年金と同じ扱いとなり、公的年金等控除として優遇されます。
一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象です。
（一時金−退職所得控除）✕1/2です。
退職所得控除は勤続年数が長いほど有利になるので、例えば勤続年数が30年なら1,500万円、勤続年数が40年なら2,200万円まで税金がかかりません。
・勤続年数20年以下 40万円✕勤続年数
・勤続年数21年以上 800万円＋70万円✕（勤続年数−20年）
iDeCoのデメリット
iDeCoｎにもデメリットがあります。
・iDeCoは年金制度なので、原則60歳以降じゃないと受け取れません。
・元本保証でない投資信託では、損失を出すこともあります。
・iDeCoは自分で商品を運用しなければならず、運用成績次第で受け取る年金が変動します。
・手数料がかかります。元本保証の商品だとリターンより手数料の方が高くなることがあります。
・所得がないと所得控除が受けれません。
おわりに
iDeCoの他にNISAが非課税制度として人気ですが、給料をNISAにまわして生活が苦しくなるNISA貧乏になる人が増えているそうです。
NISAなら途中で売却できますが、iDeCoは60歳にならないと受け取れないから、iDeCo貧乏はもっと大変です。
iDeCoは有効な節税対策の一つですが、無理してまで掛け金を拠出しては生活に支障が出ます。
実は他の投資以上に余裕ある範囲で活用しなければいけない制度かもしれません。
