日本の公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、国民年金は全ての人が対象になる年金です。
具体的には国民年金の要件を満たした人が６５歳になると、国民年金の老齢基礎年金が受け取れます。
では、老齢基礎年金はいくら受け取れるのでしょうか。また、老齢基礎年金を受け取れる人は全員同じ金額なのでしょうか？
老齢基礎年金を受け取るための要件
老齢基礎年金では、２０歳から６０歳までの間に保険料を納めた期間をもとに計算されます。
つまり２０歳から６０歳までの４０年間保険料を納めれば満額の老齢基礎年金が受け取れます。
昔は老齢基礎年金を受けるのに加入期間が２５年以上必要でしたが、平成２９年から加入期間が１０年以上あれば老齢基礎年金が受け取れることになりました。
これは老齢基礎年金が受け取れるからといって安心できないことも意味してます。
国民年金の加入期間が１０年ある人は６５歳に達すれば老齢基礎年金を受け取れるようになりましたが、金額も１０年分しか受けられないからです。つまり加入期間が４０年のうち１０年しかなければ、年金も４分の１しかないことになります。
老齢基礎年金を受け取るための要件
- 保険料納付済期間または保険料免除期間が１０年以上あること
- ６５歳に達していること
- 保険料納付済期間または学生納付特例・猶予期間以外の保険料免除期間があること
老齢基礎年金の満額
令和６年度の老齢基礎年金の満額は816,000円です。
老齢基礎年金の計算式は以下のようになります。
816,000円×（保険料納付済期間÷480月）
816,000円の部分は賃金や物価の伸びに応じて毎年改定されます。
国民年金を２０歳から６０歳まで（４８０ヶ月）納めた人は満額の816,000円の老齢基礎年金を受け取ることができます。
計算式のうち４８０月については、昭和１６年４月１日以前だと昔の人ほど短縮されます。昭和１６年４月１日生まれの人なら４６８月、昭和２年４月１日生まれの人なら３００月というようにです。今の現役世代には関係ありません。
未納期間や保険料免除期間がある人の老齢基礎年金額
未納期間や保険料免除期間がある人は、その期間に伴って老齢基礎年金も減額していきます。
未納期間は年金額に反映されませんが、保険料免除期間については８分の○といった形で反映されます。
未納期間や免除期間については前回解説してます。
保険料納付済期間を１か月とした場合、それぞれの免除期間の反映される月数は以下のようになります。
保険料全額免除期間……８分の４（半分）
保険料４分の１納付期間……８分の５（62.5％）
保険料半額納付期間……８分の６（75％）
保険料４分の３納付期間……８分の７（87.5％）
例えば、保険料納付済期間が３０年、保険料免除期間が５年、未納期間が５年の人であれば老齢基礎年金の額は以下のようになります。
８１６０００円×（３６０か月＋６０か月×４/８）÷４８０か月＝６６３０００円
自営業者の人は年金が少ないから別に老後資金を準備する必要がある
ここまで老齢基礎年金の金額について見てきましたが、多くの人は少ないと感じるはずです。
といっても会社員や公務員の人は厚生年金保険から上乗せ部分を受け取れます。
一方、自営業者しかしてこなかった人は老齢年金が老齢基礎年金しかありませんから、不足する部分は別の方法で準備する必要があります。
自営業者の人は、周り（会社員）の人が引退しても仕事を続け、仕事と並行して老後資金を積み立てていくのがよいでしょう。
例としては付加年金、国民年金基金、確定拠出年金、個人年金、積立投資が考えられます。
第１号被保険者だけが利用できる年金の上乗せ
付加年金は自営業者等の国民年金の第１号被保険者だけが利用できる制度です。
毎月の保険料に４００円（付加保険料）を上乗せして納付することで、将来付加年金として年２００円増えます。
例えば付加保険料を１０年納めた（合計４８０００円）のであれば、付加年金として２４０００円受け取れます。
付加年金は生涯受け取れるので、表面的には２年で元が取れる計算です。付加年金は改定率が考慮されないので、インフレがあればそれだけ成果は悪くなります。つまりインフレに弱いということです。
国民年金基金も国民年金の第１号被保険者なら利用できます。
国民年金基金は、第１号被保険者と第２号被保険者との格差をうめる目的で始まった制度といわれています。
掛け金上限は確定拠出年金とあわせて６８０００円になります。
付加年金と国民年金基金はどちらかしか加入できません。また、国民年金基金に加入したら、第１号被保険者である限りやめることができません。
確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金は加入者が掛け金を決め、運用商品も自分で決める年金の上乗せ制度です。
確定拠出年金には企業型と個人型があり、個人型がiDeCoです。
iDeCoは自分で掛け金を設定でき、拠出時、運用時、受取時に税金が優遇されるメリットがあります。
税制面で優遇されてる一方、掛け金は６０歳になるまで引き出せないといったデメリットもあります。
iDeCoを利用する際はiDeCo貧乏（掛け過ぎてお金が無くなること）にならないように注意が必要です。
個人年金保険
個人年金保険は生命保険会社やかんぽ生命などで扱っている保険です。
毎月着実に積み立てていくことで将来の老後資金となり、保険料は所得税の保険料控除にもなります。
ただし、年金額が確定してるのでインフレに弱く、今の予定利率では実質的に目減りするリスクもあります。
中には外貨建ての個人年金保険もありますが、為替の変動で受け取れる年金が減るリスクがあります。
積立投資
投資信託や株式を積み立てていくことでも将来の老後資金を作れます。
２０２４年から始まったNISAを利用すれば、利益にかかる約２０％の税金が非課税になります。
家計で破綻するリスクがあるのは老後が最も多いので、iDeCoとNISAを使い分けるのがおすすめです。
少額でもいいので老後資金としてiDeCoで積立て、それ以外ではNISAで積み立てるといったようにです。
・老後資金はiDeCo
・１年以内に必要な分は預貯金で
・余裕資金はNISAで積立て
まとめ
・老齢基礎年金の計算式
- 816,000円×保険料納付済期間/480か月
- 保険料免除期間は一定の割合が年金として反映される
・国民年金の受給資格を得ることと受け取れる年金額は別問題
・自営業者が長い人は老後資金が多く必要になる
・老齢年金だけでは不足する部分は積立てでカバーする
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