インフレで貯金が目減りする仕組みとは？資産を守るために知っておくべき基本と対策を解説

お金は、銀行に預けたり、タンス預金をしていれば、元本割れがありません。

反対に株式や不動産に投資をしていると、元本割れの可能性は常にあります。

元本割れが起こるリスクがある一方で価値が上がって増えることもあります。

1万円は5年、10年経っても1万円だろうと思うかもしれませんが、実際の価値は一定ではありません。

過去30年は失われた時代といわれ、運用が必須ではなかったかもしれません。しかし、これからの時代、資産を守るためには資産運用が避けられません。

投資をしない人から見れば、価格の上げ下げだけに一喜一憂しているように見えるかもしれませんが、資産の価値は目に見える価額だけでは分からないこともあります。

この記事から分かること

• インフレによって、手元の現金・預金の実質的な価値がどう目減りするか
• 預貯金や生命保険だけでは、インフレへの備えとして不十分な理由
• インフレに強いとされる資産（株式・投資信託・不動産）の特徴
• マクロ経済スライドによって、公的年金の実質価値が目減りする仕組み

インフレが資産の価値を奪う仕組み

インフレ（インフレーション）とは、物価が継続して上昇することです。

例えば、手元に500万円あり、金庫に保管したとします。

5年経っても額面は500万円のままです。

しかし、この間に毎年2%のインフレが続いたとすると、5年後には約1.104倍（1.02の5乗）の物価水準になります。

つまり、現在500万円で買えるものを5年後に買うには、約552万円が必要になる計算です。

逆に言えば、5年後の500万円は、今の価値に直すと約453万円相当まで目減りしていることになります。

額面は変わらなくても、実質的な購買力は下がっているのです。

預貯金や生命保険だけではインフレに勝てない理由

預貯金は1,000万円までの元本が保証されており、生命保険（終身保険・個人年金など）も将来の受取額があらかじめ分かるという安心感があります。

しかし、現在の銀行預金の金利は極めて低く、生命保険も長期間預けて数%程度の上乗せにとどまるケースが多いのが実情です。

物価上昇が続く局面では、これらの利回りだけでは実質的な資産価値の目減りをカバーしきれない可能性があります。

日本は長らくデフレ傾向が続いてきたため、この問題が意識されにくい状況でしたが、近年は物価上昇のニュースも増えています。

今後も物価上昇が続く場合、預貯金や保険だけに資産を置くことは、インフレへの備えとしては不十分ということです。

インフレに強い資産とは？（株式・投資信託・不動産など）

では、インフレに強いとされる資産にはどのようなものがあるでしょう。

インフレに強いとされる一般的な資産は、株式、投資信託、不動産などです。

確かにこれらの資産は、リスクがあります。私もリーマンショックではひどい目に遭いましたが、そのまま保有していたら持ち直しました。

不動産についても、過去に大きく値下がりした時期がありましたが、その後上昇に転じた局面もありました。不動産の収益には、売却益（キャピタルゲイン）だけでなく、家賃収入（インカムゲイン）もあります。

不動産の購入では、ローンを使って購入することが一般的ですが、ローンというのはインフレが起きると負担が軽減されます。インフレでは実質的に資産が目減りしますが、負債も目減りするからです。

なお、これらはあくまで一般的な傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。投資には元本割れのリスクが伴うため、ご自身の状況やリスク許容度に応じた判断が必要です。

• デフレの世界 → 預金・保険で対応できる
• インフレの世界 → 預金・保険だけでは対応できない
• インフレの世界 → 株式・投資信託・不動産・金が有効
• これからの日本人はインフレに備える必要がある

年金はインフレに追いつかない（マクロ経済スライドの影響）

老後生活の柱となる公的年金についても、インフレを完全にはカバーできない仕組みになっています。

年金額は物価や賃金の変動に応じて改定されますが、「マクロ経済スライド」という仕組みにより、改定率は物価上昇率より抑えられるよう調整されています。

厚生労働省が実施した令和6年財政検証では、経済成長が過去30年程度で推移するケース（過去30年投影ケース）において、所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金額の割合）が2024年度の61.2%から、調整終了時点の2057年度には50.4%まで低下する見通しが示されています。

経済成長がより高いケースでは、この低下幅は小さくなる見通しです。見通しの前提や結果は財政検証のたびに変わるため、最新の数値は厚生労働省の発表を確認することをおすすめします。

そうなると、個人個人でインフレへの対策を考えておく必要があります。インフレ時代に備えて、リスクとどうやって付き合っていくかを体験しておかないと、後になるほど負担は大きくなります。

今回のまとめ｜貯金だけでは資産は守れない。インフレとの付き合い方

• インフレが続くと、現金や預貯金の額面は変わらなくても、実質的な購買力は目減りする
• 預貯金・生命保険だけでは、インフレへの備えとして不十分になる可能性がある
• 株式・投資信託・不動産はインフレに強いとされる一方、価格変動リスクを伴う
• 公的年金もマクロ経済スライドにより、実質的な価値の目減りが見込まれている
• インフレへの備えとして資産運用を検討する際は、リスクを理解した上で、ご自身に合った方法を選ぶことが重要

コロナショックを経て日用品の物価上昇が止まらない状況です。さらに政府の増税で国民は疲弊しています。

貯金だけではどんどん資産が目減りしていく状況になり、運用が必須のものとなりました。

インフレに対処するためには、リスクを抑えながら、うまくリスクと付き合っていくことが大切です。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクが伴います。将来の年金額や物価動向は、経済情勢により変動する可能性があります。実際の資産運用や年金の見通しについては、最新の公的データをご確認いただくとともに、専門家にご相談ください。