教育資金の作り方｜子供が生まれたら始めたい準備方法をFPが解説

教育資金はいつから・どこまで準備すべきか

住宅取得資金、老後資金、保険と並んで教育資金は４大資金といわれています。

教育資金は幼稚園から大学まで含めると数千万円に及ぶので、全てを準備するには計画が重要です。

教育資金の準備期間は、住宅取得資金や保険の支払いと重なることが多いので、他の積み立てとの兼ね合いも考えなければいけません。

住宅取得は遅らせることもできますし、保険は無理に加入する必要はありませんが、教育費が必要な時期はずらすことができません。

その反面、必要な金額と時期をあらかじめ見当をつけておくことができます。

何にせよ子供が生まれたらすぐにでも教育資金の準備を考えることが大事です。

子供の教育費の目安

子供の教育費の目安としては、文部科学省が公表してる子供の学習費調査が参考になります。

私立大学でも学部によって学費に差がありますが、ここでは平均の数値を参考までに紹介します。

• 幼稚園（公立47万円、私立92万円）
• 小学校（公立211万円、私立1,000万円）
• 中学校（公立162万円、私立430万円）
• 高校（公立154万円、私立316万円）
• 大学（公立243万円、私立462万円）

教育資金づくりの優先順位の考え方

住宅ローン・老後資金とのバランス

教育資金の積立期間は、住宅資金や保険の積立と重なるのが普通です。

既に住宅ローンを組んでいる場合は、ローンの返済が優先されます。家を失っては元も子もないからです。

教育資金は子供が小さいうちから準備することが大切ですが、準備できない場合は奨学金や教育ローンを活用することを検討します。

教育資金の積み立ては、収入から生活費、保険料などを引いた無理のない範囲で行うことになります。

教育資金の必要な時期と金額は予測をつけ、ある程度幅をもたせます。

2024年から始まったNISAの活用も有利です。

親が全額出さなくてもいい

教育資金は、住宅資金・老後資金と並ぶ人生の重要な支出であり、幼稚園から大学までを通算すると数百万円〜数千万円が必要になります。

教育費の特徴は、以下の点にあります。

・必要な時期を後ろにずらせない
・一度に大きな金額が必要になる
・準備期間が長いほど選択肢が広がる

そのため、いくら貯めるかよりも、いつ・どこまで親が負担するかを決めておくことが重要です。

教育資金を作る代表的な方法

以下、教育資金を積み立てる方法として代表的なのを挙げます。

学資保険で準備する方法｜メリット・注意点

学資保険は、民間の生命保険会社やかんぽ生命等から発売されています。こども保険とも呼ばれます。

資保険は貯蓄機能と保障機能が備わった保険です。

一定の年齢になると受け取れる入学祝い金や満期を受け取れ、保険料の払込期間に契約者に万一があった場合は以後の保険料支払いが免除されます。

近年は低金利のため人気がいまいちですが、コツコツ貯めることが苦手な人には強制的に積立てられる学資保険を活用するメリットはあります。

支払保険料より受取金額が少ない場合は、別の金融商品を検討することも必要です。

財形貯蓄制度を使った教育資金づくり

事業所を通して積立てていく財形貯蓄制度というものがあります。

賃金の４分の１を積み立てる方法で億万長者となった本多清六という人がいますが、強制的に積み立てることは効果的です。

生活した残りを給料前に積み立てるより、最初に強制的に積み立て残りで生活するようにすれば、気づいたときにはそれなりの金額になっていることでしょう。

賃金から天引きされることで自然と貯蓄ができるのがメリットですが、この財形貯蓄制度は事業主の義務ではなく、全ての人が使える制度ではありません。

投資信託で積み立てる場合の考え方

教育資金は長期にわたる積立てなので、リスクある金融商品でも貯めることができます。

この場合は長期にわたって継続投資することで、リスクを軽減しながら積立てが可能です。

株式を組み入れない公社債投信なら比較的リスクが低いですが、積立投資（ドルコスト平均法）なら株式投信であってもリスクを軽減できます。

投資には元本割れのリスクがあるので、１つの投資先に集中投資せず、複数の投資先に分散させることでリスクを抑えられます。

また、一口に投資信託といっても商品の中身によってリスクとリターンに差があるので、投資信託の投資先がどういったものかの確認は必要です。

また、投資信託には購入時の手数料以外に信託報酬や信託財産留保額といった手数料もかかるので、保有中のコストの確認は必須です。

保有中のコストはパフォーマンスにも影響するので、できるだけ低コストを意識することは大事ですが、その人の投資スタイルによっては必ずしも低コストがいいとはいえません。

NISAを活用した教育資金づくりのポイント

2024年から始まったNISA制度でも積み立てができます。

金融商品による積立てという点ではNISAも同じですが、NISAで投資すると運用益が非課税になります。

売却時の利益に約２０％の税金がかかると結構な金額です。

NISAのシミュレーション

例えば、毎月5万円を積み立てたら、１５年で元本は900万円です。

もし仮に１５年間で利回りが5％なら、１５年後に1,330万円ですが、利益の430万円に税金が87.4万円かかります。

これがNISAなら非課税なので、430万円を受け取れることになります。

◎利益が430万円の場合

• 特定・一般口座→税金約88万円
• NISA→非課税（約88万円が浮く）

デメリットとしては損益通算ができないという点です。また、解約時の状況により、全体の出来が影響されやすくなります。

NISAを始めるには本人確認書類やマイナンバー関係書類を準備して、金融機関に口座開設の申請が必要です。

まとめ

教育資金は、必要な時期と金額が比較的予測しやすい一方で、後回しにされやすい資金です。

学資保険・財形貯蓄・投資信託・NISAなど、教育資金を作る方法は一つではありません。

大切なのは「どれが正解か」ではなく、家計の収入・住宅ローン・老後資金とのバランスを見て続けられる方法を選択することです。

子供が小さいうちから準備を始めれば、将来の進学時に選択肢を狭めずに済みます。

まずは無理のない金額からでも、教育資金づくりをスタートすることが重要です。