育児休業給付金とは？2025年4月新設「出生後休業支援給付金」で手取り10割も

ライフイベントには様々ありますが、中でも大きなライフイベントの一つといえるのが出産です。

社会保障審議会が公表している「出産育児一時金について」によれば、令和元年の出生数は86万5,234人と過去最少でしたので、この数値を改善させる対策が必要かもしれません。

出産した人の経済的負担を軽減するために、社会保険制度には様々な制度があります。

今回は育児休業給付金について解説します。

この記事から分かること

• 育児休業給付金の基本的な仕組みと支給額の計算方法
• 受け取るための主な条件
• 2025年4月に新設された「出生後休業支援給付金」で手取り10割になる仕組み
• 産後パパ育休など、関連する育児・介護休業法の制度

育児休業給付金とは

雇用保険の被保険者が、1歳未満の子のために育児休業を取得した場合、収入の一部を補う「育児休業給付金」を受け取れることがあります。

支給額のイメージ

育児休業給付金は、休業開始時賃金日額を基礎に算定されます。

• 育児休業開始から180日目まで：休業開始時賃金日額×支給日数×67%
• 181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50%（1歳の誕生日前日まで）

休業開始時賃金日額は、育児休業開始前6ヶ月間の賃金（賞与等を除く）を180で割った金額です。

支給額には上限があり、対象期間に会社から賃金が支払われている場合は調整されます。

計算例

休業開始時賃金日額が10,000円の人が育児休業を10ヶ月取得した場合

1万円×67%×180日 ＋ 1万円×50%×120日 ＝ 約181万円

受け取るための主な条件

• 雇用保険の被保険者であること
• 休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または労働時間数80時間以上）の月が12ヶ月以上あること
• 子が1歳到達前日（一定条件で1歳6ヶ月、2歳まで延長可能）まで育休を取得すること
• 育休中の就業日数が「支給単位期間」（育休開始日から1ヶ月ごとの期間）中10日以下であること

育休中に会社から賃金が支払われている場合、その額が休業開始時賃金日額×支給日数の13%を超えると支給額が減額され、80%以上になると給付金は支給されません。

手続きは原則として事業主を経由して行いますが、事業主を経由するのが困難な場合や本人が希望する場合は、直接提出することも可能です。

【2025年4月新設】出生後休業支援給付金で手取り10割も

2025年4月から、「出生後休業支援給付金」という新しい給付金が創設されました。

これにより、条件を満たせば実質的な手取りがほぼ10割になる仕組みが整いました。

仕組み

子の出生直後の一定期間内に、被保険者本人とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合、最大28日間、休業開始前賃金の13%相当額が上乗せで給付されます。

従来の育児休業給付金（67%）に、この出生後休業支援給付金（13%）が加わることで、合計給付率は80%になります。

なぜ「手取り10割相当」になるのか

育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、育児休業給付金自体も非課税です。

通常の給与から差し引かれる社会保険料等（目安で約2割）がかからないため、給付率80%であっても、休業前の手取り額とほぼ同水準になるという仕組みです。

対象期間の目安

• 父親：子の出生後8週間以内
• 母親：産後休業後8週間（出生後16週間相当）以内

注意点

• 「夫婦ともに14日以上の育休取得」が条件のため、片方だけの取得では対象になりません
• 80%給付が適用されるのは最大28日間のみで、それ以降は通常の67%（180日目まで）・50%（181日目以降）に戻ります
• 休業前の賃金が高い場合（目安として月47万円以上）は、上限額の関係で手取り10割にならないケースもあります

「育休で10割支給になるのは男性だけ」と誤解されることがありますが、女性が育休を取得した場合も条件を満たせば同様に80%給付の対象になります。

産後パパ育休など、あわせて知っておきたい制度

令和4年の育児・介護休業法改正により、以下の制度も整備されています。

• 産後パパ育休：子の出生後8週間以内に、最大4週間まで取得可能（2回に分割して取得できます）
• 育児休業の分割取得：通常の育児休業も分割して取得できるようになっています
• 企業の周知・個別説明の義務化：企業は育休制度について、対象者への周知・個別説明が義務付けられています

産後パパ育休を取得した場合の給付金は「出生時育児休業給付金」という名称になりますが、出生後休業支援給付金の対象にもなり得ます。

まとめ

• 育児休業給付金は、休業開始時賃金日額の67%（180日目まで）・50%（181日目以降）が支給される
• 2025年4月新設の「出生後休業支援給付金」により、夫婦ともに14日以上の育休を取得すれば、最大28日間は合計80%給付（実質手取り10割相当）になる
• 育休中の社会保険料免除・給付金の非課税扱いが、手取り10割相当を実現する仕組みの土台になっている
• 産後パパ育休など、あわせて活用できる制度も整備が進んでいる

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の給付額・受給資格を保証するものではありません。実際の申請・手続きについては、勤務先の人事担当部門またはハローワークにご確認ください。