iDeCoと国民年金基金｜公的年金だけでは不安？老後資金を補う税制優遇制度

公的年金である国民年金と厚生年金は、法律上の適用要件を満たせば、自分の意思とは関係なく加入の対象となります。

よく言われる「老後資金は2,000万円から3,000万円が必要」というのは、これら公的年金を除いたものなので、自分で努力して公的年金とは別に準備する必要があります。

そこで注目されているのが、個人が任意で加入できる私的・公的な年金です。

世の中には、様々な個人向けの年金があります。 掛金が同額だったとしても、利用する制度によっては結果が大きく異なることもあります。

中でも確定拠出年金や国民年金基金は、税制上の優遇があるので、老後に向けた資産形成を考えるうえで検討したい制度です。

この記事で分かること

• 確定拠出年金(企業型・個人型/iDeCo)の仕組み
• iDeCoの拠出限度額(令和6年12月改正含む)
• 国民年金基金の特徴と確定拠出年金との違い
• 自動移換問題とその対策
• 自営業者と会社員、それぞれの選択肢

確定拠出年金とは｜企業型と個人型(iDeCo)

税制上の優遇がある任意加入の年金には、掛金の上限が決められています。これは制度間の公平性を保つために設けられています。

確定拠出年金法の目的

確定拠出年金は、個人または事業主が拠出した資金を、加入者本人が自己の責任で運用し、その運用結果に基づいた給付を60歳以降に受け取る制度です。

運用がうまくいけば給付は増えますが、運用結果によっては想定通りに増えない可能性もあります。

2つのタイプ

確定拠出年金には、大きく分けて2つのタイプがあります。

確定給付企業年金との違い

企業年金には、確定拠出型のほかに確定給付企業年金もあります。

「給付が約束されている」のが確定給付、「拠出額は決まっているが運用結果次第」なのが確定拠出という違いです。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の特徴

加入条件

企業型確定拠出年金(企業型DC)の利用には、勤め先の企業が確定拠出年金制度を実施していることが必要です。

加入できるのは、企業型DCを実施している会社の従業員に限られます。

仕組み

• 厚生年金の適用事業所が労使合意のもと、運営管理機関へ委託して実施
• 掛金は原則として事業主が拠出
• 運用は加入者本人が行う
• 加入者ごとに運用結果が異なる

拠出限度額

※2024年12月の制度改正により、確定給付企業年金等に加入している場合の上限が変更されています。最新の限度額は加入している運営管理機関にご確認ください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の特徴

加入対象者

iDeCoは、国民年金基金連合会が実施する個人型の確定拠出年金です。

20歳以上65歳未満の方であれば、原則として誰でも加入できます(国民年金保険料の納付状況等により制限あり)。

拠出限度額(月額)

※2024年12月以降、企業型DCと他の企業年金を併用している場合の限度額が見直されました。最新の取扱いはiDeCo公式サイト等でご確認ください。

iDeCoのポイント

• 加入者本人が掛金を拠出する(事業主拠出も一部可能)
• 運用商品は加入者が選ぶ(投資信託・定期預金等)
• 月々の手数料(運営管理機関・国民年金基金連合会・信託銀行等)が発生
• 原則60歳まで引き出せない

毎月の手数料を理由に利用を躊躇される方もいますが、税制上の優遇による節税効果が手数料を上回るかどうかは、所得・拠出額・運用期間によって異なります。

確定拠出年金の自動移換問題

確定拠出年金には、転職時に資産を持ち運べるポータビリティというメリットがあります。終身雇用が変化している現代社会に合った仕組みです。

その一方で、本来メリットであるはずのポータビリティに関連して、「自動移換問題」という課題があります。

自動移換とは

企業型DCに加入していた人が転職や退職で加入資格を失い、移換手続きをせずに資格喪失月の翌月から6か月を経過すると、資産が国民年金基金連合会に自動移換されます。

自動移換のデメリット

• 移換手数料が発生(2025年時点で約4,488円)
• 管理手数料が毎月発生(2025年時点で月52円)
• 運用が止まるため資産が増えない
• 加入期間に算入されない

自動移換者の人数

国民年金基金連合会の発表によれば、自動移換者は近年100万人を超える水準で推移しており、今の課題となっています。

対策

転職・退職した場合は、6か月以内に以下のいずれかの手続きを行うことで自動移換を回避できます。

• 転職先の企業型DCに移換
• iDeCoに移換
• 一定の要件を満たせば一時金として受け取り

転職時には住宅ローンや健康保険など多くの手続きがあって忘れがちですが、確定拠出年金の手続きも忘れずに行うことが大切です。

確定拠出年金の3つの税制優遇

確定拠出年金は、自己責任によって掛け金を運用するので、投資経験がない人や投資知識がない人からは評判が悪いこともあります。特に日本人の多くは貯金を好むので、投資をギャンブルと誤解している人も少なくありません。

しかし、確定拠出年金を活用することで、3段階での税制優遇の機会を得ることができます。

①拠出時:掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

例えば、所得税率20%・住民税率10%の方が、月23,000円(年間27.6万円)を拠出した場合、年間で約83,000円の節税効果が見込めます。

(注)節税額は所得・税率により異なります。実際の効果は確定申告等で確認してください。

②運用中:運用益が非課税

通常、株式投資・投資信託等の運用益には約20%の税金(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税)がかかります。

確定拠出年金の運用益は、この税金が非課税となります。長期間の運用では、この差は大きな効果を生みます。

③受取時:退職所得控除・公的年金等控除の対象

確定拠出年金を受け取る際は、

• 一時金として受け取る場合:退職所得控除の対象
• 年金として受け取る場合:公的年金等控除の対象

となり、税制上の優遇を受けられます。

注意点

3つの税制優遇は、所得税・住民税を納付している方ほど効果が大きくなります。

一方、所得が少ない方・専業主婦(夫)の方など、すでに納税額が少ない場合は、所得控除の効果が限定的になります。

ご自身の所得状況に応じて、メリットの大きさは変わることに留意が必要です。

• 掛け金は所得控除（個人型）
• 運用益は非課税
• 受け取り時は退職所得・公的年金等の控除対象

自営業者の選択肢｜国民年金基金

老後の年金が不足する可能性が高いのが自営業者です。

よくいわれる「老後資金は2,000万円から3,000万円必要」というのは、平均的な会社員をモデルケースとしているので、自営業者の場合はもっと老後資金が必要です。

自営業者の期間は厚生年金の対象にならないので、自営の期間が長ければ長いほど年金だけでは生活できないのは明らかです。

自営業者の老齢年金(満額の場合)

国民年金保険料を20歳から60歳までの40年間、満額納付した場合の老齢基礎年金は、令和8年度で月額70,608円(年額847,296円・昭和31年4月2日以降生まれ)です。

会社員のように厚生年金が上乗せされないため、自営業の期間が長い方ほど、公的年金以外で老後資金を備える必要性が相対的に高くなります。

国民年金基金とは

国民年金基金は、国民年金第1号被保険者(自営業者等)が加入できる公的な上乗せ年金です。

主な特徴

• 掛金は全額所得控除(社会保険料控除)
• 終身年金タイプを選択可能(生涯にわたって受給できる)
• 確定給付のため、加入時に将来の年金額が分かる
• 自分で運用しないため、投資知識がなくても始めやすい
• 掛金は加入時の年齢・性別・口数で決まる

iDeCoとの組み合わせ

自営業者の場合、iDeCoと国民年金基金の両方に加入することも可能です。

ただし、両者の合計の拠出上限額は月68,000円までとなります。

国民年金基金の注意点

• 任意脱退ができない(原則として60歳まで掛金を払い続ける)
• 物価上昇に弱い(将来の年金額が固定されているため)
• 加入時の予定利率により受給額が決まる

iDeCoと国民年金基金の比較

「自分で運用したい」方はiDeCo、「自分では運用したくない・終身年金を確保したい」方は国民年金基金、というのが大まかな選び分けの目安です。

関連記事

• 定年退職と老後資金｜公的年金で足りない分はどう備える?
• 公的年金とは？国民年金・厚生年金の仕組みと基礎を知って賢くライフプラン設計！

まとめ

iDeCoと国民年金基金の特徴を整理します。

確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)

• 自分で運用する年金制度
• 3段階の税制優遇(拠出時・運用中・受取時)
• 原則60歳まで引き出せない
• 運用結果は自己責任

国民年金基金

• 自営業者向けの公的な上乗せ年金
• 終身年金タイプを選択可能
• 確定給付で運用不要
• 物価上昇には弱い

選び方の目安

ただし、これはあくまで一つの目安です。所得・年齢・他の備え・リスク許容度によって最適解は変わります。

老後資金は、「これが正解」という単一の方法はなく、複数の選択肢を組み合わせるのが現実的です。

預貯金・iDeCo・国民年金基金・つみたてNISA・公的年金の繰下げなど、ご自身の状況に合った組み合わせをご検討ください。

「ご自身の状況ではどの制度が合うか分からない」という場合は、ねんきんネットで公的年金の見込み額を確認した上で、必要に応じて専門家にご相談されるのも一つの方法です。

ご案内

横浜ライフプラン1級FP技能士事務所では、ライフプラン・老後資金・住まいに関する発信をしています。

• iDeCo・国民年金基金の位置づけ
• 公的年金とのバランス
• 自営業者の老後資金準備
• ライフプラン全体での組み合わせ

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・運用商品の利用を推奨・勧誘するものではありません。掛金限度額・税制・手数料は本記事執筆時点(2026年4月)のものです。

最新情報はiDeCo公式サイト・国民年金基金連合会・国税庁等の公式サイトをご確認ください。投資には元本変動リスクがあります。当事務所は投資助言業・代理業の登録を行っておりません。