可処分所得を把握して使途不明金とは？家計改善の第一歩をFPが解説

先日、ファイナンシャルプランナーのイベントに参加してきました。１０年前は空席が結構あったりしましたが、最近はセミナーも無料相談も予約で満員になることが多くなっています。

参加してみて思うのは、お金のある人もない人もお金に対して何らかの悩みや不安を抱えているということです。

お金に対して不安を抱えているのは9割を超えるといわれており、アメリカではファイナンシャルプランナーが身近な存在になっています。

いずれにせよ家計の現状と改善が将来のお金に対する不安を減らしてくれるはずです。現状が分からなければ、改善の方向性も見えてきません。

この記事では、家計把握の基礎となる「可処分所得」と「使途不明金」の考え方を解説します。

ライフプランとキャッシュフロー表

テレビや雑誌等では、ファイナンシャルプランナー（FP）は必ずといっていいほど「お金の専門家」と紹介されます。正直いうとお金の専門家だけではなかなかぴんとこない人も多いと思います。

テレビやラジオなどでは、お金や家計の専門家と紹介されるFPですが、少し専門的な本だとライフプランの専門家と紹介されます。日本語に訳すと人生設計になるライフプランですが、ライフプランといった場合は「お金に着目して立てる人生設計」を指すことが一般的です。

ライフプランをもとにお金の流れを可視化したものがキャッシュフロー表といわれるもので、キャッシュフロー表を作れば自分の将来のリスクを把握することができます。 自分の将来に向き合う意味でもキャッシュフロー表を作成してみることは有効です。

ライフプランでお金の流れを把握する

住宅を購入する計画や、子供の進学費用を準備したり、退職までに1,000万円貯める、といった計画を立てることは普通にあると思います。

住宅を購入することについてライフプランを立てた場合は、購入に伴うお金の流れがどのように影響するかを数値化してシミュレーションします。この時に将来の住宅ローンがどんな影響を与えるかも見るので、今は無理がないように見える住宅ローンの潜在的なリスクを明らかにさせることができます。

子供を中学から私立に進学させるには、いつまでにいくら必要かを知る必要があります。どのような手段で貯めていくのかも重要なので、ライフプランを立てながら有効な手段を探すことも行います。

日本では、まだまだ馴染みがないライフプランですが、アメリカではライフプランを立てることが当たり前になっています。まじめに働いた人でも、老後破産になるのが珍しくないのが今の日本ですから、自分のライフプランを立てることは有効です。

ライフプランを立てるには、まず最初に可処分所得の把握をします。

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可処分所得とは

（キャッシュフロー表の例）

可処分所得とは、実際に自由に使えるお金のことをいいます。

計算式

通常、サラリーマンの人であれば、毎月会社から受け取る給料が収入になります。この収入から強制的に差し引かれる社会保険料や所得税、住民税を引いた残りの部分が可処分所得になります。

具体例

会社員と自営業の違い

可処分所得の考えは、会社員と自営業の人とでは異なりますが、自営業の場合は収入から経費を引いたものが所得になります。

自営業の人の中にはいろいろな経費を算入してるのでちょっと性質が違うかもしれませんが、可処分所得が自分で使える所得を指すのは同じです。会社員の場合は経費がありませんが、給与所得控除といったみなし経費みたいなものがあり、給料から控除されるのと似ています。

可処分所得から支出が賄われる

この可処分所得から毎月の生活費や住宅費、電気・水道代といった支出が賄われ、貯金や投資に使えるお金もここから出ることになります。

住宅ローンの借入可能額は収入を基準に考えますが、ファイナンシャルプランニングでは可処分所得を基準に考えます。

「収入はあるのになぜかお金が貯まらない」と感じる場合、収入の金額ではなく可処分所得の金額を基準に家計を見直すことで、原因が見えることがあります。

意外と多い使途不明金

可処分所得から毎月の支出を引いたものと先月末における資産との合計が合わなければ、使途不明金の可能性があります。

可処分所得と使途不明金は、家計チェックの基本です。

使途不明金の把握

家計簿をつけている人であれば、収入から支出を引いた金額が手元に残るはずですが、必ずしも数字が合わないことはよくあります。

収入と支出の差額と先月の資産を足した金額が実際にある金額と違えば使途不明金になります。

• 収入－支出と実際の金額が違う →把握してない金額がある →使途不明金

使途不明金が発生する主な原因

• 少額の現金払いでレシートを管理していない
• コンビニ・自販機など小さな支出の積み重ね
• ATMで引き出した現金の使い道が不明
• サブスクリプションや自動引き落としの把握漏れ

使途不明金の把握が家計改善の第一歩

「無駄遣いの改善は使途不明金の把握から」といわれています。月に1〜2万円の使途不明金でも、年間では12〜24万円になります。

支出の多い項目よりも、積み重なった使途不明金が家計を圧迫しているケースは珍しくありません。

最近は、レシートを撮影するだけで自動的に家計簿をつけられるアプリも普及しています。完璧な家計簿でなくても、まず使途不明金がどれくらいあるかを把握することが家計改善のスタートになります。

可処分所得と住宅ローンの関係

住宅ローンの借入可能額は「年収の何倍まで」「返済比率が収入の3分の1まで」などの基準で考えられることがあります。

しかし、ファイナンシャルプランニングの視点では、住宅ローンは収入ではなく可処分所得を基準に考えます。

収入の全額が実際に使えるわけではなく、税金・社会保険料が差し引かれた可処分所得が生活費・ローン返済・貯蓄に使えるお金だからです。

「収入の3分の1まで借りられる」という基準で限度額いっぱいに借りた場合、可処分所得から見ると返済の割合が大きくなりすぎ、将来的に家計が苦しくなるリスクがあります。

目安:返済負担率は可処分所得の25%以内

住宅ローンの返済額が可処分所得の25%以内に収まることが、無理のない返済の一つの目安とされています。

例

• 可処分所得(手取り月収):25万円
• 返済負担率25%:6.25万円以内

ただし、この目安は教育費・老後資金の積立とのバランスで判断することが重要です。

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まとめ

家計を改善させる第一歩は現状の把握です。そのためには可処分所得と使途不明金がどれくらいあるかを知ることも大事です。

可処分所得

• 収入から税金・社会保険料を引いた、実際に使えるお金
• 住宅ローンや家計の判断は、収入ではなく可処分所得を基準に

使途不明金

• 可処分所得から把握している支出・貯蓄を引いても残る「どこに使ったか分からないお金」
• 月1〜2万円でも年12〜24万円になる
• 把握することが家計改善の第一歩

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免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスの利用を推奨・勧誘するものではありません。計算例はシミュレーションであり、実際の金額はご状況により異なります。

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