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投資のリスクとリターンの関係、分散投資でリスクを抑えた運用を

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貯蓄から投資へのスローガンのもとNISAやiDeCoが創設され、アベノミクスや東京オリンピックへの期待もあって投資市場が好調のようです。

しかし、金融商品や不動産といった投資商品には様々なリスクがあります。

 

投資商品を選択する際はリターンばかりをみるのではなく、リスクやその投資商品の特性についても把握しておくことが大事です。

リターンだけを見てリスクや商品の特性を知らなければ、それは投資というよりもギャンブルに近くなってしまいます。

 

投資のリスクとリターン

投資で最初に知っておくべきは、「リスク」と「リターン」の関係についてです。

 

「リスク」は、不確実性を意味します。

リスクがあるほど価格などの振れ幅は大きくなります。

リスクがあるから、価格が100だったものが、150になったり50になったりするのです。

 

「リターン」は、収益を意味します。リターンが大きいほど収益は大きくなり、リターンが小さければ収益は小さくなります。

投資では、その商品を保有していることで得られる「インカムゲイン」と、その商品を売却した時に得られる「キャピタルゲイン」があります。

不動産投資では、景気がよければキャピタルゲインが期待できますが、インカムゲインに着目した投資の方が堅実です。

 

投資の目的は、リターンに期待して行うことが多いため、リスクとリターンの関係を知っておくことは重要です。

リスクとリターンは原則として比例します。

リスクが大きいほどリターンが大きくなり、リスクが小さければリターンも小さくなります。

大きなリターンを期待したいのであれば、リスクをとる必要がありますし、リスクを抑えたければリターンを諦める必要があります。

 

一般的にリスクが大きい順に並べると

株式 > 不動産 > 債券

となりますが、期待リターンについても同じです。

 

株式は、大きなリターンを期待できますが、一括で投資するとリスクも大きくなります。

そこでいくつかの商品に分けて投資することで、リスクを抑えることができます。

ただし、分散投資をすればリスクを抑えることができますが、一方でリターンも抑えられることになります。

しかし、株式市場のリターンが期待できるのは大きなメリットです。

 

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価格のリスク

株式や投資信託といったものは、日々値上がりすることがあれば値下がりもします。

株式や投資信託は、日々価格が変動するので価格のリスクは大きいといえます。

 

投資信託の中には、債券や銀行預金といった価格のリスクが低いもので運用されているものがある反面、新興国市場といったリスクの高い市場で運用されているものもあります。

 

債券や保険商品のように、一定期日まで保有していればお金が戻ってくるものもあります。

債券を満期まで保有していれば、保有している期間の利子と決められたお金が戻ります。

保険商品は、満期まで解約しなければ、掛金以上のお金を受け取れることが多いです。

 

ただ、価格のリスクが安定している商品はリターンが限定されいます。

 

為替リスク

為替変動リスクは、円安や円高といったように、通貨が変動するリスクのことです。

例えば100ドルを1ドル100円で保有していたら、1ドル80円になってしまうこともあります。この場合は、1万円で100ドル買ったとしたら換金しても8000円にしかなりません。

反対に円安になれば、円の価値が下がるので差額がリターンとなります。

 

外国の債券は利率が高いと思って手を出すと、為替の変動リスク次第では大きな損をすることもあります。

反対に大きな得をすることも当然あります。

 

外国の商品は、為替リスクに注意が必要です。

 

金利変動リスク

金利変動リスクは、金利が下がったような場合に予定していた金利を受け取れなくなったり、上昇によって予定以上の金利を受け取る場合です。

ちなみにリスクは不確実性のことをいいますが、必ずしもマイナスのことを指すわけではありません。

 

金利の変動は、投資の価格に影響することがあります。

市場金利が上がれば金利の低い債券は売られ、もっと利回りの良い商品に投資する人が増えます。

 

不動産も同様で、金利が下がればローンを組んででも購入する人が増えるので、不動産価格が値上がりします。

反対に金利が上がればローンを組む人が減るので不動産価格が下がります。

 

流動性リスク

金融商品の全てが直ぐに換金できるわけではなく、一定期間は換金できないものがあります。

途中で換金できたとしても、一定額を負担する場合もあります。

 

不動産であれば、売却しようと思っても、なかなか買い手が現れないこともあります。

早めに売ろうと思えば、かなり安く売りださなければ売れません。

 

換金しにくいものを「流動性が低い」というように、商品の換金しやすさを表すものを流動性いいます。

投資する際は、流動性のリスクについて把握しておくことも大切です。

 

信用リスク

信用リスクは、発行体や保険会社、銀行といった企業等の信用が低下することで起こるリスクです。

株式等は企業が倒産すれば価値はありませんし、保険会社や銀行が倒産した場合も一定金額以上までしか保障されていません。

 

マクドナルドの食肉問題のように、企業の不祥事によっても株価が大きく下がります。

会社の信用が低下すれば、当然株価にも影響が出ます。

 

インフレリスク

普段の生活に大きな影響を与えるのがインフレです。

運用によって毎年、2%の利益が出てもインフレが3%であれば実質的には資産は目減りしていくことになります。

 

拠出したお金が合計で300万円、戻ってきたお金が500万円だったと喜んでいても、その間にインフレによって物価が倍以上になっていることもあります。

名目値では大きく増えていても、実質値でみたら損をしていることは多いのに、知らぬは本人ばかりなり……というのは珍しくも何ともありません。

 

このように資産運用は、インフレリスクと分けては考えられません。

 

消費税増税の影響で生活用品以外の購入を差し控える人が増加しているようですが、輸入に大きく依存する日本では、世界経済のインフレの影響にも目を向ける必要があります。

 

分散投資のこと

金融商品のリスクに対処する方法として、分散投資を行うことがあります。

例えば100万円を一つの株式に投資すると10%の値下がりがあれば10万円の価値を失うことになりますが、分散投資をすることによって10万円しか投資していなければ10%の値下がりに対して1万円の損失で済みます。

このように分散投資はリスクに対して効果が期待できます。

 

分散投資には、投資対象の分散、投資時期の分散、投資金額の分散、といったものがあります。

投資対象を分散させることで、リスクを減らすことができますが、通常はリスクの減少とともにリターンも減少します。

 

広い範囲で分散投資をしても、価格が同じような動きをする資産を購入すれば、分散投資によるリスクの軽減効果も限定的です。

1000万円を3つの商品に分散して投資しても、3つの銘柄の価格が全く同じに変動すれば、分散投資の効果はありません。

 

投資信託は、分散投資の効果が期待できます。

一番のメリットは企業の倒産がないことですが、保有しているだけでコストが掛かります。

コストに対して目を向けることも大切です。

 

まとめ

金融商品、不動産商品には、様々なリスクがあります。

リスクがあるからリターンが期待できるわけで、リスク嫌がって安定資産のみの運用であればリターンに期待することはできません。

 

リスクとリターンが裏返しという関係を知っていれば、「ローリスクハイリターン」商品に騙されることはなくなります。

 

  • この記事を書いた人

横浜ライフプラン

株式会社ライフプラン 

横浜市にある不動産ファイナンシャルプランナーの会社です。

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