日本の公的年金は国民皆年金！公的年金で最低限知っておくべきポイント

何かと話題の年金ですが、年金には公的な年金と私的な年金があります。

公的年金には、日本の２０歳から６０歳までならすべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金保険（以下厚生年金）があります。

公的年金は要件に該当したら原則として加入することになります。

一方、私的年金は公的年金以外の年金をいい、これには企業が福利厚生として行う企業年金や、生命保険会社が販売している個人年金などがあります。

公的年金が強制なのに対して、私的年金は個人が任意に加入します。

国民皆年金の意味

日本の公的年金は国民皆年金の制度をとっています。

国民年金が日本に住む２０歳から６０歳未満のすべての人を対象としてるので、国民は原則として年金に加入することになります。

そして、加入した期間に基づいて将来の年金が支払われることになります。

誤解されてる人が多いですが、受け取れる年金額は一人一人違います。未納の期間があれば、それだけ将来受け取る年金も少なくなります。

公的年金は、国民年金が基礎になる年金、厚生年金は国民年金の上乗せといった位置づけです。

１階が国民年金なら厚生年金は２階部分、iDeCoや個人年金は３階部分といったところです。

無職やアルバイトの人も国民年金の第１号被保険者です。ただし、昨年の所得によっては免除制度の対象になるかもしれません。

国民年金に加入した場合の被保険者には、第１号被保険者から第３号被保険者までの３つのタイプがあります。

●第１号被保険者

日本に住んでる２０歳以上６０歳未満の自営業者やその配偶者、学生、アルバイト、無職などが対象です。

●第２号被保険者

厚生年金保険の適用事業所で働く人が対象です。例えば、企業に勤める会社員や公務員の人です。

第２号被保険者は厚生年金の被保険者だけでなく、国民年金の被保険者でもあります。つまり会社員として働いた期間の分として国民年金と厚生年金を将来年金として受け取ることになります。

●第３号被保険者

第２号被保険者に生計を維持されている２０歳以上６０歳未満の配偶者です。第２号被保険者の収入によって生計を維持されているとは、年収が１３０万円未満のことを指します。「働き過ぎると扶養から外れる」と言うのは、１３０万円以上になると生計を維持されてるとは見られなくなる（自分で保険料を納める）からです。

第３号被保険者は国民年金の加入者ですが、保険料の負担はありません。保険料の負担はありませんが、国民年金の被保険者として将来年金を受け取れます。

自営業の人は第１号被保険者ですが、その後事業が拡大して法人成りしたら、会社の厚生年金に加入するので第２号被保険者となります。

個人（第１号被保険者）→会社の代表取締役（第２号被保険者）

よく言われる老後２０００万円問題（今は３０００万円？）は公的年金だけでは老後生活が立ち行かないことを意味してます。

厚生労働省のデータによれば、老後世帯の平均で毎月４、５万円が赤字といわれ、退職後３０～４０年生きたとしたら１８００～２４００万円が不足することになります。

また、今までの日本はデフレでしたが、今後はインフレが予測されてるので、２０００万円では心許ないです。

しかも、受け取れる年金額は納めた保険料と被保険者の期間によって変わるので、自営業の期間が長い人ほど引退できないかもしれません。

老齢厚生年金も報酬額によって受け取る年金額が違う（報酬が高い人は年金も高い）ので、将来自分が受け取れる年金を知り、早めにライフプランを立てることが大切です。

若い人であればiDeCoとNISAを活用した積立投資が有効です。

iDeCoは老後資金目的にしか使えませんが、掛け金を拠出した時、運用時、受取時の３つのポイントで税制優遇があります。

NISAは税制優遇が運用時だけですが、目的が限定されてないことに利点があります。

iDeCoとNISAのそれぞれのメリットを利用して使い分けるのが良さそうです。

また、老後資金を取り崩しながら生活する場合もただ取り崩すのではなく、運用しながら取り崩す方が資金が底をつく時期を伸ばせます。

・日本は国民皆年金

・公的年金には国民年金と厚生年金保険がある

・全ての日本人が対象になるのは国民年金

・厚生年金は国民年金の上乗せ

・国見年金には第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の３種類ある

・公的根金は一人一人受け取れる金額が異なる

・公的年金の状況を把握して将来に備えることが大事