２０１８年１２月１６日、札幌市にある不動産会社「アパマンショップ（APAMAN）」の店舗で爆発事故が起こりました。
アパマンショップの店員が消臭スプレーのガス抜きをしていた際に、引火して付近一帯が爆発で吹き飛びました。
奇跡的に死者は出ませんでしたが、42人の重軽傷者を出す大惨事になりました。
テレビのニュースで爆破後の映像を見ました。あれだけの爆破で死者が出なかったのは本当に奇跡としか言いようがない光景でした。
この爆破事故がきっかけになって明らかになったのが、「消臭代料金１万円」とは何なのかということです。
ファミリータイプの部屋の場合は、消臭代として2万円を請求していたそうです。
事故の原因となったスプレー缶と消臭代金との関係がSNSのトレンドにもなりました。
不動産業界では消臭抗菌代を取るのは当たり前か
一定数の不動産管理会社では、入居の際に「消臭抗菌代」という費用を請求しているようです。
これは部屋の消臭、抗菌のために徴収する費用のようです。
「アパマン物件「消臭・抗菌代1万円」の正体 消臭スプレー提供会社に聞いた J-CASTニュース」
https://www.j-cast.com/2018/12/18346382.html?p=all
消臭抗菌代と似たような費用に「クリーニング代」というものがありますが、この店舗ではクリーニング代とは別に消臭抗菌代を請求していたようです。
クリーニングは、入居者が部屋を出ていった後に清掃業者に部屋を掃除させ、次の入居者を迎えるために行われます。
一般的な管理会社では、クリーニング代を入居者負担としていることが多く、敷金から差し引くことで清算することもあります。
不動産の賃貸借契約では、特約でクリーニング代は借主負担とする、といった形をとってることが多いです。
ニュースで管理会社の従業員の話を聞くかぎり、案内のたびに部屋が汚れるので、そのたびに消臭・抗菌をして、入居者からまとめて消臭抗菌代を取っているようでした。
消臭抗菌代はどこへ？
今回の事件がきっかけで、消臭抗菌代の額が実際にかかった費用の１０倍取っていたことも明らかになりました。
ニュースによれば、新品のスプレー缶が大量に残っていたのは、忙しくて消臭抗菌をする暇がないためだったようです。
今回事故の原因となったスプレー缶のガス抜きは、使い切ることで消臭抗菌をしたように見せるための帳尻合わせだったようです。
つまり、消臭抗菌代の名目で金銭を受け取っても、実際に消臭・抗菌が行われたかは分からないということです。
不動産屋さんに案内されて実際に内見したことがある人なら分かると思いますが、ちょっと案内しただけで部屋は汚れません。
となると、消臭抗菌代は不動産会社のものになって終わりということでしょうか。
消臭抗菌代を取る不動産会社は少数
当社でも賃貸物件をご紹介することはありますが、消臭抗菌代を取る不動産会社は横浜では少数です。
２０年前の賃貸借契約では、消臭抗菌代なんてものを請求している会社を一度も見たことがありませんでした。
会社で１５年ぶりに賃貸業務を行うようになってから、消臭抗菌代という名目で金銭を請求する会社があることを初めて知りました。
昔は礼金としてお客さんから２か月分請求するのは当たり前でしたが、今の単身者向けの物件では礼金ゼロが主流になりつつあります。
礼金としてとっていた分を少しでも補填するために考えたのが消臭抗菌代なのかもしれません。
今回の爆発事故がきっかけで消臭抗菌代という費用が明らかになりましたが、消臭抗菌代がかかる会社は東京には結構あるみたいです。
大手不動産会社でも消臭抗菌代とは名前が違いますが、似た費用がかかることがあります。
大手不動産会社はブランド力があるので、今回の不動産会社のように多少は費用を多く請求しても、ブランド志向のお客さんは「大手はあこぎなことはしない」と思うのかもしれません。
都内の知り合いの業者に聞いたところ、賃貸を専門にしてる会社に消臭抗菌代のような費用を取る会社が多いようです。
東京の不動産会社に悪徳な業者が多いのはなぜでしょう。東京は業者の数も多く、大都市を隠れ蓑に悪徳業者が暗躍するのは仕方ないのかもしれません。
賃貸は不明な費用が多い
２０年前は、敷金２か月・礼金２か月というのが当たり前でしたが、今は礼金がかからない物件も増えています（特に単身者向け）。
単身者向けの部屋にいたっては礼金ゼロの方が多いくらいなので、不動産会社は新たな収入源を必要としています。
賃貸では、消費者の無知に付け込むようによく分からない名目の費用を請求することがあります。
今回の管理会社では、消臭抗菌代という名目の費用でしたが、他の会社でもよく分からない名目で費用を請求されることがあります。
今までに見た例としては、契約代、契約手数料、会員費……このように様々な名目の不明な費用があります。
仲介手数料の他に契約手数料がかかるというのもおかしな話ですが、今まで不動産探しをしたことがない人が大手の不動産で「これが普通です」などと言われたら、「まあ、こんなものか」と納得してしまうのかもしれません。
中には手付金と称して申込時に金銭を受け取ったまま、解約してもお金を返さない業者もいます。
そもそも手付金というのは契約時に支払うものですし、一般的に賃貸で手付金が発生することはそうありません。
申込時に払った金銭は、あくまでも申込者の意思表示を示す程度のもので、解約したら返金されるのが普通です。
しかしながら、不動産業者の中には解約しても金銭を返さない業者が実際にいるのです。
おわりに
今回の事件で、今まで怪しいと思われていた大手不動産会社（実際はフランチャイズ）の消臭抗菌代について明らかになりました。
ここぞとばかりに今回の消臭抗菌代は氷山の一角だと不動産業界の闇を指摘する人も出てきました。
部屋を借りる際の金銭については、不明なものがあったら遠慮なく担当者に質問することです。
もしかしたら請求される費用が少なるかもしれません。
多くの不動産会社は、消臭抗菌代を請求してきません。
今回の事件が起きたことは誠に不幸でしたが、このことがきっかけで不動産業界がよくなることを期待します。