不動産賃貸

部屋を借りるときに発生する「消臭抗菌代」はうそなのか

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2018年12月16日、札幌市にある不動産会社「アパマンショップ(APAMAN)」の店舗で、消臭スプレーのガス抜きをしていた際に引火して付近一帯が爆発で吹き飛ぶという爆発事故が起こりました。

奇跡的に死者は出ませんでしたが、42人の重軽傷者を出す大惨事です。

 

テレビのニュースで爆破後の映像を見ましたが、あれだけの爆破で死者が出なかったのは本当に奇跡としか言いようがないレベルの光景でした。

 

この爆破事故がきっかけになって明らかになったのが、「消臭代料金1万円」とは何かということです。ファミリータイプの部屋の場合は、消臭代が2万円になることもあったそうです。

事故の原因となったスプレー缶と消臭代金との関係とは?

不動産業界では消臭抗菌代を取るのは当たり前か

アパマンショップでは、入居の際に「消臭抗菌代」という費用を請求しているそうです。

部屋の消臭、抗菌のための費用ということです。

 

 

「アパマン物件「消臭・抗菌代1万円」の正体 消臭スプレー提供会社に聞いた J-CASTニュース」

https://www.j-cast.com/2018/12/18346382.html?p=all

 

 

消臭抗菌代と似たような費用に「クリーニング代」というものがありますが、クリーニング代とは別に消臭抗菌代がかかるようです。

クリーニングは、入居者が部屋を出ていく際に部屋をクリーニングして、次の入居者を迎えるために行うものです。

一般的な管理会社では、クリーニング代を入居者負担としていることが多く、敷金から差し引くことで清算することが多いです。

FP
契約では、特約でクリーニング代は借主負担とする、といった形にしていますね

 

ニュースでアパマンショップの従業員の話を聞くかぎり、案内のたびに部屋が汚れることから、消臭・抗菌をして入居者から消臭抗菌代を取っているそうです。

 

消臭抗菌代はどこにいく

今回の事件で明らかになったことの一つに、消臭抗菌代の額が実際にかかった費用の10倍程度かかっているという点です。

 

ニュースによれば、新品のスプレー缶が大量に残っていたのは、忙しくて消臭抗菌をする暇がないためだったらしく、今回事故の原因となったスプレー缶のガス抜きは、使い切ったスプレー缶で会社のノルマを確認するから帳尻合わせのために行われたそうです。

ということは、消臭抗菌代の名目で金銭を受け取っても、実際に消臭・抗菌が行われたかは分からないということです。

 

不動産屋さんに案内されて実際に内見したことがある人なら分かると思いますが、案内中にスプレーで消臭するのは不自然ですし、もし仮にお客さんが帰った後に消臭・抗菌のために再度現地を訪れるのも面倒すぎるので腑に落ちません。

FP
実際にスプレーで消臭・抗菌するのはかなり低いケースでしょうね。

 

さかもと
となると、消臭抗菌代はアパマンショップのものになって終わりということでしょうか。

 

消臭抗菌代を取る不動産会社は少数

当社でも賃貸物件をご紹介することはありますが、実は「消臭抗菌代」を取る会社は多くはありません。

 

20年前の賃貸契約では、一度も消臭抗菌代なんてものを請求している会社は自社でも他社でもありませんでした。

自分の会社で15年ぶりに賃貸業務を行うようになってから、消臭抗菌代という名目で金銭を請求する会社があると知って驚いたほどです。

昔は礼金が2か月は当たり前でしたが、今は礼金ゼロも増えてきたため、新しい収入源が必要になったのでしょうか。

 

今回の爆発事故がきっかけで消臭抗菌代という費用が明らかになりましたが、他にも消臭抗菌代がかかる会社はあるようです。

 

例えば、大手不動産会社でも消臭抗菌代とは名前が違いますが、似た費用がかかることがあります。

大手不動産会社は、ブランド力があるので、今回のアパマンショップのように多少は費用を多く請求しても、ブランド志向のお客さんは「大手はあこぎなことはしない」と思うようです。

賃貸専門会社でも、消臭抗菌代を取る会社を見かけます。私は、賃貸業界も売買業界も経験しましたが、賃貸業界の方が圧倒的にひどい業者が多いです。賃貸業界はチャラい営業が多く、ニュースで不動産営業マンがにレイプしたり、窃盗で取り上げられますが、だいたい賃貸業界の不動産営業マンです。

田中
偏見じゃないかな

 

また、東京の不動産会社もイケイケというか悪徳な業者が多かったりします。東京という大都市を隠れ蓑に悪徳業者が暗躍するわけです。テレビで悪徳不動産業者が取り上げられたりしているのを見ると、たいがい東京の不動産会社です。これは、売買でも同じことがいえて、東京の不動産会社には信じられないくらいの悪徳業者がいたりします。

 

賃貸では不明な費用が多い

20年前は、敷金2か月・礼金2か月というのが当たり前でしたが、今は礼金がかからないという物件も珍しくなくなり、不動産会社は新たな収入源を必要とするようになりました。

 

賃貸では、消費者の無知に付け込むようによく分からない名目の費用を請求することがあります。

今回のアパマンショップでは、「消臭抗菌代」という名目の費用でしたが、会社が違うと違う名目のよく分からない費用を請求されることがあります。

もしかしたら、担当者に「こんな訳の分からない費用が掛かるなら契約しない」くらいのことを言えば、費用がいかからないようにしてくれるかも。

 

他にも「契約代」「契約手数料」「会員費」……などと、実に様々な名目の不明な費用があったりします。

仲介手数料の他に契約手数料がかかるというのもおかしな話ですが、今まで不動産探しをしたことがない人が大手の不動産で「これが普通です」などと言われたら、「まあ、こんなものか」と納得してしまうのではないでしょうか。

 

 

なかには、手付金と称して申込時に金銭を受け取ったまま、解約してもお金を返さない業者もいます。

そもそも、手付金というのは契約時に支払うものなので、一般的に賃貸で手付金が発生することはありません。

申込時に払った金銭は、あくまでも申込者の意思表示を示す程度のもので、解約したら返金されるのが普通です。

でも、不動産業者の中には、解約しても金銭を返さない業者が実際にいるのです。

おわりに

今回の事件で、今まで怪しいと思われていたアパマンの「消臭抗菌代」について明らかになってしまいました。

ここぞとばかりに今回の消臭抗菌代は氷山の一角だと不動産業界の闇を指摘する人も出てきています。

 

部屋を借りる際の金銭については、不明なものがあったら遠慮なく担当者に質問して、なんなら契約を解約するくらいのことを言ってみてもいいかもしれません。

もしかしたら費用がかからなくなるかもしれませんね。

 

普通の不動産会社は、今回の会社のようなうそはつきませんし、消臭抗菌代なんて請求してこないと思います。

一部の悪徳業者のおかげで不動産業界全体が疑問視されるのは業界の損です。

今回の事件が起きたことは誠に不幸でしたが、このことがきっかけで不動産業界がよくなることを期待します。

 

  • この記事を書いた人

横浜ライフプラン

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