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ファイナンシャルプランナーへの相談は不動産探しをする前がおすすめ

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最近では、ファイナンシャルプランナー(以下FP)をテレビや雑誌で見かけるようになりましたが、実際に何をする人なのかは知られているとは言えません。

先日も帰宅してテレビをつけたら、FPが電気代と食費についてのアドバイスをしていましたが、テレビの情報だけでは、電気代や食費の節約をアドバイスするだけの怪しい人と勘違いする人もいそうです。

 

FPの知名度は、メディアを通して拡大しましたが、今も不動産を購入する際にFPに相談する人は1割に満たないそうです。

 

FPというのは、個人のお金に関するアドバイスをする専門家です。

不動産の購入前にFPに相談すると、将来のリスクを知ることができることはあまり知られていません。

ファイナンシャルプランナー(FP)の扱う分野は?

FPがお金を扱う専門家といっても、漠然としすぎています。

お金と一口にいっても、財布に入っているお金、税金や社会保険料として徴収されるお金、利息や配当金として受け取るお金、会社が国から給付された助成金など……実に様々です。

 

FPが扱うのは、様々あるお金の中でも個人に関係するもので、金融資産、不動産、ライフプラン、保険、タックスプランニング、相続・事業承継といった6分野です。

1.金融資産運用設計

2.不動産運用設計

3.ライフプランとリタイアメントプラン

4.リスクと保険

5.タックスプランニング

6.相続・事業承継

 

ただし、FPが扱う分野は広いので、全ての分野に精通しているとは限りませんが、FPはライフプランの専門家といわれるように、ライフプランだけはどのFPも対応しているようです。

また、ライフプランの分野以外は、FP以外の資格が必要なことが多いので、相談するFPの資格の有無は重要です。

例えば、投資なら投資助言行登録、不動産なら宅地建物取引業登録、保険なら募集人登録が必要といったようにです。

ちなみに当社は、不動産と年金に特化したFPとなります。

 

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ファイナンシャルプランナー(FP)は住宅ローンの相談に対応している

ファイナンシャルプランナー(FP)は、ライフプランの専門家であるといいましたが、ライフプランという言葉を聞いたことがあっても、ライフプランを立てたことがある人はほとんどいないのではないでしょうか。

 

ライフプランを訳すと人生設計と同じような意味になります。

ただし、人生設計があくまで将来の希望や計画を指しているのに対し、ライフプランといった場合は、その希望や計画が実行可能かどうかを、お金について数値化したものを指すことが多いようです。

 

ライフプランの相談では、顧客の将来の希望や計画を聞いたうえで、将来のお金の流れを数値で一覧化して問題点や改善を考えていきます。

この数値の一覧化は、お金の流れから問題点や改善策を捉えるので、住宅ローンを利用する人にとって、過大なリスクを抱え込まないための大きな助けとなります。

 

ネット上には、無料でライフプランをシミュレーションできるサイトがありますが、無料のものだと一般のデータをもとに作成してるので、老後の部分についてはあまり参考になりません。

年金については、年金定期便と現在の報酬をもとに計算できますので、老後については概算でいいので、金額を知っておいた方がこの先何かと安心です。

FPと不動産会社のどちらにローン相談をすればいいか

一般的に言われるのが、「FPは住宅ローンのことは詳しいが不動産は素人、不動産屋は不動産のプロだが住宅ローンについてはよく分かってない」ということです。

 

不動産は同じ商品がないので個別性が高く、プロでも判断に迷うことがたびたび起こります。

また、不動産取引を経験するのは一生でそう何度もありませんから、FPが最も苦手とする分野なのは致し方ありませんね。

 

不動産会社の営業には、お客様の役に立とうと頑張る良心的な人が多いのですが、中にはローンさえ通ればお客さんはどうなっていいと考えている不届き者もいます。

最近もフラット35でありましたが、不届き者の中には何が何でもローンを通すために書類を偽造する者さえいます。

 

確かにマイホームが欲しいのは分かりますが、ローンが通らないということは、大抵は無理がある借入額とか何かしら問題があるということです。

例えば、収入に対してローンの返済額が大きければ、収入のほとんどがローン返済にまわってしまい、破産予備軍に陥る可能性があります。

むしろローンが通らないということで破産を回避できたと前向きにとらえることが大事です。

中には、収入は多いけど所得は低いという人もおりますが、そういう人は資金計画を立てることで借入しやすくなります。

 

不動産会社が行う資金計画というのは、金融電卓に借入額を入力して毎月のローン返済額を提示するだけのものですが、これすら行わずにローンを借りる人もいます。

 

また、不動産会社は、毎月のローン返済額を教えてはくれますが、その他のランニングコストについては教えてくれません。

不動産を保有するとローンの他に税金やリフォーム代がかかりますが、長く賃貸暮らしだった人には気付かないこともあります。

単純に家賃とローン返済額を比べてどちらがいいかを判断してしまうと、後でランニングコストを知って驚くことになります。

せめてランニングコストを含めたローンと家賃を比べることを提案するようなFP、不動産会社に相談してほしいと思います。

 

ファイナンシャルプランナーに相談できる不動産会社であれば、購入後のローン相談と売却相談にも対応してくれます。

そう考えれば、ローンの相談先としてベストなのは、ファイナンシャルプランナーが常駐している不動産会社といえますね。

 

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不動産探しの前がファイナンシャルプランナーに相談するベストタイミング

今まで住宅ローンの相談を数々受けてきましたが、もっと早いタイミングで相談してくれれば良かったのにと思うことがたびたびあります。

ほとんどのお客様は、不動産が決まってローンを組むだけというタイミングで相談をくれますが、出来れば物件探し自体をする前に相談するのがベストです。

なぜかというと物件を気に入ってしまったあとでは、予算オーバーを伝えても納得して頂けず、何とか買う方向でアドバイスを求められるからです。

 

6,000万円の新築を紹介した後に4,000万円の新築を紹介したら、普通の人はガッカリすると思いますが、予算を下げる提案は納得してもらいにくいです。

仮にその人が将来も無理なく返済していけるローンが月8万円だったとした場合に、月12万円のローンを無理して組めば4万円を節約しなければなりません。

これが1年だけならまだしも、35年という長期間続けていかないとなると、どこかで無理が生じます。

場合によっては、子供の学資保険を解約して進学に影響が出るといったケースもあります。

 

月々のローン返済額は、固定費なので金利が低下しない限り見直すことができません。

家を買ったら不動産との関係は終わりですが、ローンとの関係はこれから始まるのです。

 

無理のないローンを組まないためには、相談するタイミングは意外と大事です。

 




  • この記事を書いた人

横浜ライフプラン

株式会社ライフプラン 

横浜市にある不動産ファイナンシャルプランナーの会社です。

社内には、1級ファイナンシャルプランナーと年金の専門家が常駐しています。
そのため、住宅ローン相談から不動産の購入相談までがワンストップで対応可能です。

また、当社では、老後のリスクに向けた不動産投資物件の紹介もしています。

 

住宅ローンが老後に与える影響は深刻です。
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