ここ数年はファイナンシャルプランナー（以下FP）をテレビや雑誌で見かけるようになりました。
お金の専門家と紹介されるものの、実際に何をする人なのか知られているとは言えません。
先日も帰宅してテレビをつけたらFPが電気代と食費についてのアドバイスをしていましたが、テレビの情報だけだと電気代や食費の節約をアドバイスするだけの怪しい人と勘違いする人もいそうです。
FPの知名度はメディアを通して拡大したものの、今も不動産を購入する際にFPに相談する人は1割に満たないといわれています。
FPというのは、個人のお金に関するアドバイスをする専門家です。
不動産の購入前にFPに相談すると、借入れた金額の毎月の返済額だけでなく、将来のリスクまで知ることができるメリットがあります。
この記事から分かること
- FP（ファイナンシャルプランナー）が具体的に何を扱う専門家か
- FPと不動産会社、それぞれの得意・不得意な領域
- 不動産購入で失敗しないために、FPに相談すべきタイミング
- FPが常駐する不動産会社に相談するメリット
FPは何をする専門家か
お金の専門家として知られるようになったFPですが、具体的に何を相談できるかはあまり知られていません。
FPが扱うのは、個人に関係するお金全般です。
FP協会のテキストでは、以下の6分野が挙げられています。
- 金融資産運用設計
- 不動産運用設計
- ライフプランとリタイアメントプラン
- リスクと保険
- タックスプランニング
- 相続・事業承継
FPが扱う分野は広いため、全ての分野に精通しているとは限りませんが、ライフプランについてはどのFPも対応しています。
なお、分野によってはFP以外の登録・資格が必要な場合もあります（投資助言なら投資助言業登録、不動産取引の仲介なら宅地建物取引業登録など）。
ファイナンシャルプランナー（FP）は住宅ローンの相談に対応している
FPにライフプランを相談すると、将来の希望や計画が資金面で実現可能かどうか、難しい場合はどうすれば近づけるかを一緒に考えます。
将来のお金の流れを数値で一覧化することで、住宅ローンを組む際に過大なリスクを抱え込まないための助けになります。
ネット上には無料でライフプランをシミュレーションできるサービスもありますが、平均的なデータをもとに作成されるため、特に老後資金の部分は参考程度にとどめたほうがよいでしょう。
ねんきん定期便と現在の報酬をもとにした概算だけでも把握しておくと、今後の対策を立てやすくなります。
FPと不動産会社、どちらにローン相談をするか
| 不動産会社 | FP | |
| 得意分野 | 不動産取引・物件知識 | 住宅ローン・資金計画・家計全体 |
| 不得意な傾向 | 住宅ローン全般や購入後の家計への影響 | 個別性の高い不動産の判断（同じ物件は存在しないため） |
| 提示される情報 | 毎月のローン返済額が中心 | 税金・修繕費等を含めたランニングコストまで含めた資金計画 |
不動産は同じ商品が存在しないため個別性が高く、プロでも判断に迷うことがあります。
不動産取引自体、一生のうちに何度も経験するものではないため、FPが最も苦手とする分野であるのも無理はありません。
一方で、不動産会社が提示する資金計画は、毎月のローン返済額の提示にとどまることが多く、それすら行わずに契約に進んでしまうケースもあります。
ローンの他にかかる税金やリフォーム代などのランニングコストまで含めて比較できる相談先を選ぶことが大切です。
マンションと一戸建てでは管理の仕組みや適用される法律も異なるため、購入後に気づくケースも少なくありません。
修繕積立金を毎月積み立てていても、それを充当できるのは特別な管理を要する場合に限られ、想定外の修繕費が数百万円単位でかかることもあります。
なお、住宅ローンの審査においては、フラット35を巡って書類を偽造してでもローンを通そうとする悪質な業者が問題になった事例もあります。
ローンが通らないということは、多くの場合、借入額に無理があるなど何らかの理由があります。
ローンが通らなかったことを、破産リスクを回避できたと前向きに捉える視点も大切です。
相談するタイミングで結果が変わる
今まで住宅ローンの相談を数多く受けてきましたが、もっと早いタイミングで相談してもらえれば良かったと感じることがたびたびあります。
ほとんどの方は、物件が決まってローンを組む段階になって初めて相談に来られますが、本来は物件探しを始める前に相談するのが理想です。
物件を気に入ってしまった後では、予算オーバーを伝えても納得してもらいにくいものです。
6,000万円の新築を紹介された後に4,000万円の新築を紹介されたら、誰でもがっかりするのと同じです。
無理なく返済できる金額が月8万円の方が、月12万円のローンを組む場合、その差額4万円を継続的な節約や副業で埋める必要があります。
これが1年程度ならまだしも、25年、35年という長期間続けるとなると、どこかで無理が生じます。
子どもの学資保険を解約してローンに充ててしまえば、進学に影響が出ることも考えられます。
月々のローン返済額は固定費であり、金利が下がらない限り安くなりません。
家を買った時点で不動産会社との関係は一区切りしますが、ローンとの付き合いはそこから始まります。
無理のないローンを組むためには、相談するタイミングが何より重要です。
まとめ
- FPは金融資産・不動産・ライフプラン・保険・税金・相続の6分野を扱う、個人のお金の専門家
- 不動産会社は物件知識に強い一方、住宅ローンや購入後の家計への影響には手薄になりがち
- 修繕費や税金などランニングコストまで含めた資金計画を提示してくれる相談先を選ぶことが重要
- 物件探しを始める前の早い段階でFPに相談することで、無理のない予算設定がしやすくなる
- FPが常駐する不動産会社であれば、購入後のローン見直しや売却相談まで対応してもらいやすい
監修：1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士 株式会社ライフプラン
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融機関・不動産会社・商品を推奨するものではありません。実際の資金計画は、ご自身の状況に応じて専門家にご相談のうえ判断してください。
