地方の商業地が平成３年以来２８年ぶりに上昇

先日、平成30年7月以降の1年間の地価について都道府県地価調査が公表されました。

都道府県地価調査は、国土利用計画法9条に基づいて、都道府県知事が標準価格を公表するものです。

公示地価が1月1日を基準日としているのに対して、都道府県地価調査は7月1日を基準日としています。

令和になって初めての地価調査でしたが、全国的に土地が上昇基調にあり、住宅地は全国的に下落幅を縮小し、商業地と工業地では全国平均が上昇となりました。

今回の調査での特徴は、地方圏で商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇し、工業地も平成3年以来の27年ぶりに上昇に転じました。

東京・名古屋・大阪といった三大都市圏では、全用途平均、住宅地、商業地、工業地のいずれも上昇しました。

とはいえ神奈川県に目を向けると、下落幅が縮小したとはいえ上昇する様子がみえない市もあり、市町間で地価の格差が広がっています。

Contents

三大都市圏の概要

東京圏・名古屋圏・大阪圏の三大都市圏ごとに地価変動を見てみると、いずれの地域も商業地および住宅地は上昇しました。

ちなみに東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村をいい、東京23区や武蔵野市の他、三鷹市・横浜市・川崎市・川口市の一部が含まれます。

近郊整備地帯は、東京、神奈川、埼玉、千葉にまたがっています。

東京圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 1.1％、商業地 4.9％、工業地 3.2％となっています。

東京23区及び周辺では、いずれの地域でも商業地・住宅地が上昇し、東京の土地価格の手堅さが分かります。

名古屋圏では、住宅地が1.0％、商業地が3.8％、工業地0.7％の上昇となりました。

大阪圏では、住宅地が0.3％、商業地が6.8％、工業地が3.4％の上昇となりました。

三大都市圏を除く地方圏では、住宅地が0.5％の下落でしたが、商業地が２８年ぶりの上昇と転じ、工業地でも27年ぶりの上昇となりました。

神奈川県内でも土地価格の格差が出てきました。

・横浜は平均が1.1％の上昇となりました。商業地はいずれの区でも上昇しました。住宅地については、磯子区と金沢区で上昇が0％でしたが、他の区は上昇しました。

・川崎市では、麻生区の住宅地を除いて全ての商業地と住宅地で上昇しました。

・相模原市は、全ての区で上昇し、リニア新幹線の期待が高まっているのが窺えます。

・神奈川県西部や三浦半島エリアについては、横須賀・平塚・小田原・秦野では商業地・住宅地ともに下落しましたが、その他の市町では上昇するケースも見られました。

横浜市の区別

東京23区、神奈川を除く関東の主要都市では、ほとんどが上昇しました。