市場・データ

地方の商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇

更新日:

先日、平成30年7月以降の1年間の地価について都道府県地価調査が公表されました。

 

都道府県地価調査は、国土利用計画法9条に基づいて、都道府県知事が標準価格を公表するものです。

公示地価が1月1日を基準日としているのに対して、都道府県地価調査は7月1日を基準日としています。

 

令和になって初めての地価調査でしたが、全国的に土地が上昇基調にあり、住宅地は全国的に下落幅を縮小し、商業地と工業地では全国平均が上昇となりました。

今回の調査での特徴は、地方圏で商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇し、工業地も平成3年以来の27年ぶりに上昇に転じました。

 

東京・名古屋・大阪といった三大都市圏では、全用途平均、住宅地、商業地、工業地のいずれも上昇しました。

 

とはいえ神奈川県に目を向けると、下落幅が縮小したとはいえ上昇する様子がみえない市もあり、市町間で地価の格差が広がっています。

三大都市圏の概要

東京圏・名古屋圏・大阪圏の三大都市圏ごとに地価変動を見てみると、いずれの地域も商業地および住宅地は上昇しました。

 

ちなみに東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村をいい、東京23区や武蔵野市の他、三鷹市・横浜市・川崎市・川口市の一部が含まれます。

近郊整備地帯は、東京、神奈川、埼玉、千葉にまたがっています。

 

東京圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 1.1%、商業地 4.9%、工業地 3.2%となっています。

東京23区及び周辺では、いずれの地域でも商業地・住宅地が上昇し、東京の土地価格の手堅さが分かります。

 

名古屋圏では、住宅地が1.0%、商業地が3.8%、工業地0.7%の上昇となりました。

 

大阪圏では、住宅地が0.3%、商業地が6.8%、工業地が3.4%の上昇となりました。

 

三大都市圏を除く地方圏では、住宅地が0.5%の下落でしたが、商業地が28年ぶりの上昇と転じ、工業地でも27年ぶりの上昇となりました。

 

スポンサーリンク

 

神奈川県の地価動向

神奈川県内でも土地価格の格差が出てきました。

・横浜は平均が1.1%の上昇となりました。商業地はいずれの区でも上昇しました。住宅地については、磯子区と金沢区で上昇が0%でしたが、他の区は上昇しました。

・川崎市では、麻生区の住宅地を除いて全ての商業地と住宅地で上昇しました。

・相模原市は、全ての区で上昇し、リニア新幹線の期待が高まっているのが窺えます。

・神奈川県西部や三浦半島エリアについては、横須賀・平塚・小田原・秦野では商業地・住宅地ともに下落しましたが、その他の市町では上昇するケースも見られました。

 

  住宅地 商業地
横浜市 1.1% 3.8%
川崎市 1.7% 4.8%
鎌倉市 -1.4% 3.3%
横須賀市 -2.3% -1.0%
藤沢市 0.5% 0.7%

 

横浜市の区別

中区 住宅地2.9%・商業地4.7%
西区 住宅地2.5%・商業地8.1%
南区 住宅地1.5%・商業地2.8%
鶴見区 住宅地1.5%・商業地3.1%
神奈川区 住宅地2.8%・商業地7.3%
保土ヶ谷区 住宅地0.8%・商業地3.4%
磯子区 住宅地0.0%・商業地0.8%
金沢区 住宅地0.0%・商業地1.2%
港北区 住宅地2.2%・商業地4.0%

 

戸塚区 住宅地0.4%・商業地3.1%
港南区 住宅地0.4%・商業地1.5%
旭区 住宅地0.4%・商業地1.5%
緑区 住宅地0.4%・商業地1.2%
瀬谷区 住宅地0.4%・商業地1.6%
栄区 住宅地1.4%・商業地1.3%
泉区 住宅地0.8%・商業地1.2%
青葉区 住宅地1.6%・商業地3.2%
都筑区 住宅地1.2%・商業地2.1%

 

関東の主要都市

東京23区、神奈川を除く関東の主要都市では、ほとんどが上昇しました。

  住宅地 商業地
埼玉県さいたま市 1.9% 4.5%
千葉県千葉市 0.8% 3.6%
埼玉県川口市 3.9% 4.5%
千葉県船橋市 1.2% 6.3%
千葉県松戸市 0.8% 2.3%
千葉県浦安市 3.7% 16.8%

 

スポンサーリンク

 

全国用途別基準値上昇率のランキング

全国用途別の基準値ごと地価上昇率は、以下の通りです。

住宅地

1.北海道虻田郡倶知安町字樺山65番132外 66.7%

2.北海道虻田郡倶知安町南8条西1丁目3番22 62.5%

3.北海道虻田郡倶知安町南4条東5丁目1番67 35.0%

4.沖縄県那覇市壺川2丁目11番1 27.2%

5.沖縄県那覇市松尾1-15-11 25.7%

 

商業地

1.北海道虻田郡倶知安町北1条西2丁目18番 66.7%

2.沖縄県那覇市松山1-14-19 50.3%

3.大阪府大阪市中央区宗右衛門町7-2 45.2%

4.沖縄県那覇市久茂地3丁目9番14 42.7%

5.大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番7外 42.3%

 

工業地

1.沖縄県豊見城市字豊崎3番62 30.1%

2.京都府久世郡久御山町田井新荒見99番1ほか1筆 20.8%

3.佐賀県鳥栖市藤木町字若桜5番2 18.2%

4.京都府綴喜郡宇治田原町大字岩山小字釜井谷1番42 15.2%

5.沖縄県宜野湾市大山7丁目1400番15 15.1%

 

 

  • この記事を書いた人

横浜ライフプラン

株式会社ライフプラン 

横浜市にある不動産ファイナンシャルプランナーの会社です。

社内には、1級ファイナンシャルプランナーと年金の専門家が常駐しています。
そのため、住宅ローン相談から不動産の購入相談までがワンストップで対応可能です。

また、当社では、老後のリスクに向けた不動産投資物件の紹介もしています。

 

住宅ローンが老後に与える影響は深刻です。
資産があるのにお金がないとは?
いくらのローンなら返済していける?

 

メールでのお問い合わせは24時間受付中です。
質問についても「お問い合わせ」から送信してください。

 

-市場・データ
-,

Copyright© 横浜ライフプラン , 2019 All Rights Reserved.