住宅ローンアドバイザーとは？金利上昇局面での見直し・借り換えの判断ポイントも解説

住宅ローンに関する資格に「住宅ローンアドバイザー」という資格があります。

住宅ローンアドバイザーは、その名の通り住宅ローンに関してアドバイスをする専門家です。

住宅ローンアドバイザーと似た専門家に、ファイナンシャルプランナーがいます。

ファイナンシャルプランナーは、住宅ローンも含めたお金に関することを総合的にアドバイスしますが、住宅ローンアドバイザーは住宅ローンに特化したアドバイスをします。

住宅ローンを扱う身近な専門家というと、銀行員や不動産営業がいますが、最近では住宅ローンアドバイザーに相談する人も増えています。

今回は、そんな住宅ローンアドバイザーという専門家について解説します。

この記事から分かること

住宅ローンアドバイザーとは

住宅ローンアドバイザーは、その名の通り住宅ローンに関する専門知識を持ち、利用者に対して住宅ローンに関する適切なアドバイスを行う専門家です。

住宅ローンを扱う身近な専門家というと銀行員や不動産営業がいますが、それぞれの金融機関・会社が扱う商品を前提にした提案になりがちです。

それに対して住宅ローンアドバイザーは、特定の商品に縛られず住宅ローン全般についてアドバイスできる立場にあります。

住宅ローンに関する相談先には、ファイナンシャルプランナー（FP）もいます。

両者の違いは、扱う範囲です。

	住宅ローンアドバイザー	ファイナンシャルプランナー（FP）
扱う範囲	住宅ローンに特化	住宅ローンを含めたお金全般
向いている相談	住宅ローンの商品比較・借り換えの是非を深く相談したい	住宅ローンを含めた家計全体・ライフプランで判断したい
相談の視点	ローン単体の条件比較	教育費・老後資金なども含めた総合的なキャッシュフロー

住宅ローンだけを深く相談したい場合は住宅ローンアドバイザー、住宅ローンを含めた家計全体のバランスで判断したい場合はFPが向いています。

実際には、両方の視点を持つ専門家に相談できると、ローン単体の損得だけでなく家計全体への影響まで踏まえた判断がしやすくなります。

住宅金融支援機構は2026年8月、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利を発表しました。

返済期間21年以上35年以下の最低金利は3.29％で、現行制度になった2017年10月以降で過去最高を更新しています。

フラット35の最低金利は、日銀がマイナス金利政策を導入した2016年から2022年頃までは1%台前半で推移していましたが、2022年以降は上昇傾向に転じ、2026年に入ってからは3%を超える水準まで上がっています。

長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げが主な背景です。

これは、数年前まで「金利が下がったから借り換えでお得に」という話が中心だった状況から大きく変わっていることを意味します。

今は逆に、変動金利を選んでいる方が今後の上昇リスクにどう備えるかが焦点になりつつあります。

	変動金利	全期間固定金利（フラット35等）
現在の傾向	主要銀行の一部が金利を引き上げ、多くは据え置き	過去最高水準（3.29%）まで上昇
見直しの焦点	今後の上昇リスクへの備え。固定への借り換えも選択肢	現在の借入金利が過去の低い時期のものであれば、無理に動かさない選択も
注意点	上昇が続くと返済額が増える可能性	借り換え時の金利が現在の借入金利より高ければ、借り換えのメリットは薄い