住宅ローンに関する資格に「住宅ローンアドバイザー」という資格があります。
住宅ローンアドバイザーは、その名の通り住宅ローンに関してアドバイスをする資格です。
住宅ローンアドバイザーと似た専門家に、ファイナンシャルプランナーがいます。
ファイナンシャルプランナーは、住宅ローンも含めたお金に関することを総合的にアドバイスしますが、住宅ローンアドバイザーは住宅ローンに特化したアドバイスをします。
住宅ローンを扱う身近な専門家といえば、銀行員や不動産営業がいますが、最近は住宅ローンアドバイザーに相談する人も増えています。
また、ファイナンシャルプランナーの相談でも、最も需要があるのが住宅ローンに関するものなので、ファイナンシャルプランナーにも人気の資格となっています。
住宅ローンアドバイザー資格概要
バブル崩壊して時代が進むと、住宅ローンは多様化して利用者の選択肢を増やしました。
住宅ローン利用者の選択肢は増えましたが、利用者が最も知りたいのは、自分にとってどのローンが最適であるかということです。
一般の人は住宅ローンの知識が少ないうえ、不動産取引自体も初めての人が少なくありませんから、業者にすすめられるままにローンを選択しています。
そんな状況ですから、住宅ローンの専門的知識に基づくアドバイスが求められています。そういった声に応えるのが住宅ローアドバイザーです。
住宅ローンアドバイザーは、住宅ローンについての専門的な知識に基づき、利用者に対して住宅ローンに関する適切なアドバイスを与えます。
住宅ローンアドバイザーは、資格試験に合格するか講座を修了した人に与えられる資格です。
たとえ住宅ローンと関係ない仕事をしている人でも、資格の勉強で学んだことは実生活で役に立ちます。
今後マイホームを購入する人にとっては自分の資金計画ができますし、マイホーム購入後はローンの見直しが自分で行えます。
数年前は、住宅ローンアドバイザー資格を実施する団体がいくつかありました。
全日本不動産協会の資格講座が平成28年度で終了したため、現在は「金融検定協会」と「住宅金融普及協会」の2団体で実施しています。
合格率は、金融検定協会の試験が約50％、住宅金融普及協会の効果測定が80～90％といったところです。
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資格の認定
金融検定協会が実施する試験は、全国各地で実施されます。
金融検定協会の住宅ローンアドバイザー試験に合格するには原則60点以上が必要です。
住宅金融普及協会の認定では、2日に渡って基礎編と応用編の講座を行い、それぞれで効果測定を行います。
応用編で一定以上の点数が取れれば修了証がもらえます。
ちなみに、私は両方とも認定されたことがあります。
最初に住宅金融普及協会を受講し、数年後にファイナンシャルプランナーの継続教育の対象となっていた金融検定協会の講座を受講したのち試験を受験しました。
難易度は住宅金融普及協会の方が簡単ですが、費用が多くかかります。
高いだけあって住宅金融普及協会のテキストはしっかりしています。反対に金融検定協会のテキストは所々手抜きを感じました。
住宅ローンアドバイザーは、資格の更新が必要です。
定期的な知識の研鑽が必要ということでしょう。
住宅ローンアドバイザーとFPの違い
まず、住宅ローンアドバイザーとファイナンシャルプランナー（以下FP）とでは、扱う業務が違います。
住宅ローンアドバイザーは、住宅ローンについて詳しいですが、他のお金に関する相談は扱いません。
反対にFPは、お金に関することを広く扱うので、住宅ローン以外のことにも相談に乗ってくれます。
住宅ローンアドバイザーとFP資格の難易度を比較した場合は、一般的な難易度はＦＰの方が上です。
住宅ローンの知識について、資格別に比較したらこんな感じになります。
1級FP ＞ 住宅ローンアドバイザー ＞ 2級FP ＞ 3級FP
住宅ローンについて学びたいという人は、住宅ローンアドバイザーがおすすめです。
広くお金について学びたい人はFPがおすすめです。
住宅ローンアドバイザーをビジネスにするなら、最低でも住宅ローンアドバイザーの資格はほしいところです。
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ローンは見直しで節約できる
住宅ローンは、借入時だけでなく、借りた後の見直しも大事です。
住宅ローンの返済額は、金利や借入額、返済期間で変わります。
状況の変化によって金利は変わるので、ローンの見直しが大きく家計を節約することもあります。
例えば、10年前のフラット35の金利は2.8％程度でしたが、現在は1.11％といったところです。
仮に10年前の金利で4,000万円の住宅ローンを借りたとしたら、毎月の返済は約15万円です。
もしも、今の金利でローンの借り換えをすれば、毎月の返済額は12万3千円になります。
その差は約2万7千円ですから、月々のことはもちろん老後に与える影響も大きいです。
見直しをせずに最初の金利のまま返済を続けたとしたら、見直しをするより約800万円も多く返済しなければなりません。
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