老後の資金に2000万円以上必要といわれる理由について解説します

金融庁が「金融審議会　市場ワーキンググループ報告書　高齢社会における資産形成・管理」という報告書により「老後の資金には年金とは別に２０００万円が必要」と報告しようとしたところ、麻生大臣は「正式な文書として受け取らない」と回答し、大きな波紋を呼んでいます。

また、この報告をもとに蓮舫議員が「２０００万円もなければ日本は老後を暮らせないのか」と国会で噛みついたことでも話題となっています。

 

どうして2000万円以上が必要といわれるのか

総務省が発表している家計調査では、無職世帯の高齢者の夫婦であれば、受け取れる年金は夫婦合わせて約21万円、対して支出は26万円以上（年によっては27万円のことも）となっています。

このデータをもとに計算すると、無職世帯の高齢者夫婦では、毎月約5.3万円の赤字となります。

 

仮に現在の年金支給開始年齢である65歳から95歳まで生きたとすると、単純計算で「5.3万円×12か月×30年」＝1,908万円となりますが、これが老後に2,000万円必要の根拠となっています。

ちなみに、この2,000万円という金額は、退職金や年金を除いたものなので、現役時代から準備しておくことが非常に大事です。

とはいえ、これはあくまでも参考モデルなので、これ以上必要な人もいればこの金額でも大丈夫な人がいます。

100年時代なら2,200万円以上になる計算です。

なによりお金はあるに越したことはありませんからね。

 

しかも、この2,000万円を準備しても生活水準は決して裕福ではなく、ゆとりある生活のためには毎月35万円以上が必要と言われています。

ゆとりある老後生活を目指す人は、65歳から95歳の30年のために、老後資金として約5,000万円を準備しなければならない計算です。

 

老後に2,000万円以上というのは、今に始まったことではなく、10年以上前から言われていました。

しかし、ニュースを見ていたら、14％の人が「年金だけで生活できるものと思っていた」と答えています。

この数値を見る限り、学校の教育でも取り上げたほうがいいかもしれませんね。

 

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年金だけでは生活できないという事実を認めて対策を考える

 

金融庁の報告を麻生大臣は、正式な文書として認めないといいましたが、実際に年金だけでは老後生活が立ち行かないというのが一般的にいわれています。

 

総務省の家計調査でも、平均的な高齢世帯で毎月約5万～6万円の赤字という結果となっていますから、麻生さんはこの事実を認めたうえで、どのような対策があるかを公表したほうがいいのではないでしょうか。

 

2年前に確定拠出年金（iDeCo）の対象が拡大されたこともありますし、むしろこういった制度を広めたほうがいいのではないかと思います。

ほとんどの人は資産形成の必要を知っていても確定拠出年金の存在を知らなかったりします。

 

確定拠出年金の口座を開設しても、多数が休眠口座という理由もあると思いますが、こればかりは認知の拡大を根気強く続けるしかありません。

 

そもそも年金は老後の生活を保障したものではないと心得る

個人だけでは対応できないリスクに対し、民間の保険制度にならって、リスクを個人から国全体で連帯して支えあうようにしたのが日本の社会保障の始まりといわれています。

 

社会保障制度は、「自助」「共助」「公助」がそれぞれ合わさって成り立っています。

自助とは、個人の責任と努力によってリスクに対処することをいいます。

共助とは、個人個人が相互に連帯して支えあい、リスクに対処することです。

公助は、自助や共助だけではリスクに対処できない場合に、国や地方が公的な扶助をすることをいいます。

 

公的年金には、1人の高齢者を現役世代何人で支えるかといった考えがあります。

かつては1人の高齢者を15人の現役世代で支えている時代もありましたが、バブル崩壊後は現役世代が増えない中、高齢者ばかりが増えました。

その結果、30年前に5人で1人の高齢者を支えるようになり、平成25年には3人の現役世代で1人の年金世代を支えるようになっています。

さらに2025年には、1.8人の現役世代で1人の高齢者を支える計算になると予想されています。

 

どうしてこのような事になったかというと、一つは平均寿命とか平均余命（ある年齢から何年生きるか）が伸びたことが挙げられます。

もう一つの理由としては、高齢者が増えたのに人口が増えず、子供の出生率が低下したことで、年金制度を支える人の割合が低下したことです。年金制度自体がかつては1人の高齢者を10人以上で支えていたのに、現在では2人で1人を支えているという、日本人の人口構造（年齢割合）の変化が起きています。

 

日本の年金は、強制加入なので個人が任意に加入を決めることは出来ません。

しかし、公的年金にはメリットが多く、老後だけでなく障害や死亡した場合い対象となる年金もあります。また、国庫負担が行われる点も見逃せません。

現役時代は毎月保険料を支払うのが強制ですが、将来受け取れる年金と対比しても、リターンが高くメリットが高い制度となっています。

 

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年金制度がなかったらいくら必要？

もし、仮に100年時代に年金制度がなかったとしたら、老後に必要な資金は26.3万円×12か月×35年で1億1,046万円が必要になります。

 

しかも、これだけの金額があっても裕福な生活が出来るわけではありません。

年金制度がなければこのように莫大な資金が必要になってしまいますし、個人でこんな莫大な金額を準備するのは無理です。

今まで数々の相談を受けてきましたが、年金制度はいらないという人ほど対策をしていなかったりします。

年金制度がなければ、国民の大半が生活保護が必要（実際生活保護受給者の多くは高齢者）になってくるでしょうから、やっぱり年金制度は必要でしょう。

 

蓮舫さんが国会で「2000万円なければ生活できない国なんですか」と語ってましたが、2000万円が不足する制度であっても必要な制度です。このことは議員であれば知っているはずです。

 

一般的に加齢とともに病院や薬の世話になる人は増加し、70歳を超えると病院に通う人は更に多くなります。

現在の医療制度では、70歳から健康保険の高額療養費などの自己負担額が軽減されることもありますが、高齢期は医療や介護の費用もかかることを考えると2,000万円でも心もとないかもしれません。

 

そう考えると2,000万円は最低ラインとしてとらえたうえで、老後も働き続けることが大事といえそうです。

 

少額からでも積み立てを始める等の行為が、将来に大きな差となって跳ね返ることでしょう。

 

まとめの一言

・老後に2000万円は最低ライン

・このまま対策せず高齢率が増加すれば社会保険の負担額は増える（社会保険料増加・医療費の一部負担割合増加・増税など）

・このまま社会保険制度を維持するには、①年金支給の開始年齢を引き上げるか②国民の費用負担を増やすか③給付を見直すかしかない

 

・お金はあるに越したことない