住宅ローンに加入する場合にほとんどの人が契約するのが団信です。
団信を利用することで、住宅ローンを契約している人に何かあれば残りのローンは肩代わりされます。
団信は生命保険なので、持病がある人は加入できないのが普通です。
住宅ローンを借りる際は一般的に団信に加入するのが普通ですが、フラット３５だけは加入が義務付けられていません。
持病がある人は一般の金融機関で住宅ローンを利用できないかもしれませんが、団信が任意なフラット３５を利用すれば家を購入することが可能になります。
ちなみにフラット３５にも団信（新機構団信）が用意されてるので、フラット35と一緒に団信（機構団信）に加入することもできます。
団体信用生命保険（団信）
団体信用生命保険（以下団信(だんしん)）は、住宅ローンを契約している人が死亡したり、高度障害状態になったとき等に、残った住宅ローンを代わって返済してくれる住宅ローン専用の生命保険です。
団信では、住宅ローンの利用者が契約者となり、金融機関が保険金の受取人となります。
これにより契約者が死亡した場合等に金融機関が保険金を受け取り、保険金を住宅ローンの返済に充てるので、残された家族はローンを負担しなくて済みます。
団信の保険料は金利に含まれていることが普通なので、別途で保険料を支払う必要はありません。
以前の団信は保障される内容が限られてましたが、最近は保障内容も充実してきて、死亡、高度障害以外にも三大疾病や八大疾病をカバーしたものがあります。
保障を充実させると金利が高くなるのが一般的です。
三大疾病
三大疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞をいいます。
この特約があると、ローンの契約者が三大疾病にり患し、所定の状態なった場合に保障されます。
八大疾病
八大疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞の三大疾病に加えて、糖尿病、高血圧性疾患、慢性腎不全、慢性膵炎、肝硬変を加えたものをいいます。
この特約があると、ローンの契約者が八大疾病にり患し、所定の状態になった場合に保障されます。
団信は持病があると加入できない？
団信は生命保険なので、加入の際は一般の生命保険と同様、告知が必要です。
契約者は加入時の健康状態や既往歴について告知をするのですが、告知の内容によっては団信に加入できないことがあります。
一般的な住宅ローンは団信の加入が必須なので、結果として住宅ローンが利用できないということになります。
その点、フラット35であれば団信への加入が必須でないので、これを利用して家を購入することができます。
また、少し金利は高くなりますが、加入条件が緩いワイド団信というものもあります。
民間の生命保険には、持病があっても加入できるというものがあるので、何かあった時のリスクを考えて加入を検討するのもいいかもしれません。ただし、一般の保険より保険料が高めになります。
団信に加入してないとローンはなくならない
団信はローン契約者が死亡したとき等に住宅ローンを代わって返済してくれる生命保険なので、団信に加入してなければ契約者が死亡、高度障害になっても住宅ローンはなくなりません。
この場合に相続すが発生すると、不動産だけでなくローンも相続することになります。
相続では、プラスの財産（金融資産、不動産等）とマイナスの財産（借金、ローン等）がありますが、プラスよりもマイナスの財産の方が大きい時は相続を放棄することも出来ます。
また、相続の承認には、財産を全面的に承認するだけでなく、プラスの財産の範囲で負債を相続する限定承認というものもあります。
相続人は、自己のために相続開始があったことを知った時は、3か月以内に単純承認、限定承認、放棄を選択することになります。
一度、承認、放棄をすると、3か月以内であっても原則撤回はできません。
また、一定の行為（財産を処分したり、知っても3か月以内に何もしない等）は単純承認したものとみなされます。
税金の扱い
一般的な生命保険の死亡保険金は、非課税枠が設けられていて、非課税枠を超える場合に課税されます。
しかし、団信の場合は受取人が金融機関なので相続税は発生しません。
また、マイナスの財産は債務控除の対象になりますが、団信に加入して契約者が死亡すると住宅ローンはなくなるので債務控除の対象になりません。
夫婦で団信を利用した場合は、死亡・障害になった方のローンのみが保障されますが、夫婦連生団体信用生命保険（夫婦連生団信）を利用すれば、夫婦のどちらかだけが死亡・高度障害に該当してもローンの残高はなくなります。
ただ、残った方のローン返済分は一時所得として扱われ、所得税と住民税の対象になります。確定申告も必要です。
さいごに
団信は、死亡、高度障害になった時に残りの住宅ローンを代わって返済してくれる保険です。
三大疾病や八大疾病の特約を付けて所定の状態になった場合にも保障されます。
しかし、これだけだと住宅ローンしか保障されないので、働けなくなったり、病気になったりした時どうするかも考えておく必要があります。
一方で今まで生命保険に加入していた人は、住宅部分（住宅ローン）は団信でカバーされるので、保険でカバーしなければいけない必要保障額が削減できます。
住宅を購入しても保険の見直しをしない人は多いので、覚えておくといいかもしれません。