住居確保給付金とは？家賃を支援する制度の仕組みと要件を解説

離職や廃業、あるいはやむを得ない事情による収入の減少で、家賃の支払いが難しくなることがあります。

こうした状況にある人を対象に、家賃相当額を支給する制度が「住居確保給付金」です。

生活困窮者自立支援法にもとづく制度で、2015年から続く常設の制度です。

かつて新型コロナウイルスの感染拡大時には、要件緩和や再支給の特例など一時的な拡充措置が取られましたが、こうしたコロナ特例は2023年3月末で終了しており、現在は通常の制度として運用されています。

この記事から分かること

住居確保給付金とは

住居確保給付金は、離職・廃業等によって経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある人を対象に、家賃相当額を支給する制度です。

単に家賃を補助するだけでなく、就労機会の確保に向けた支援（求職活動のサポート等）とセットになっている点が特徴です。

支給された給付金は、本人ではなく、賃貸人（大家・管理会社）の口座に直接振り込まれます。

支給額は、「基準額＋実際の家賃額－世帯全体の収入合計額」という式で算定されます（世帯人数ごとの上限額あり）。

基準額・上限額は、世帯の人数や居住する自治体によって異なります。

支給上限額の目安（生活保護の住宅扶助基準に準じるため、自治体・世帯人数により異なります）

※具体的な金額は自治体・年度によって毎年見直されます。正確な金額は、お住まいの市区町村の窓口・公式サイトでご確認ください。

支給期間は原則3か月です。求職活動の状況が良好で、一定の要件を満たす場合は、3か月ごとに2回まで延長でき、最長9か月まで受給できます。

住居確保給付金を受給するには、次のような要件をすべて満たす必要があります（自治体により細部の表現は異なります）。

2023年4月、住居確保給付金の制度に次のような見直しが行われました。

離職期間要件の緩和

「離職・廃業後2年以内」という要件について、疾病・負傷・育児等のやむを得ない事情で30日以上求職活動が困難だった場合、その日数を2年に加算できるようになりました（最長4年まで延長可能）。

収入算定の見直し

児童扶養手当・児童手当など、特定の目的で支給される手当を、収入の算定から除外できるようになりました。

自営業者の求職活動要件の緩和

自営業の方については、一定期間、ハローワークでの求職活動に代えて、事業再生に向けた活動（経営相談等）でも要件を満たせるようになりました。

コロナ特例の再支給は2023年3月末で終了

一方で、解雇以外の理由（収入減少等）でも再支給を申請できる、新たな要件が設けられています。

住居確保給付金を受給している間は、次のような求職活動等を継続する必要があります（ハローワーク等での求職活動を行う場合）。

自営業の方で、事業再生に向けた活動を行う場合は、経営相談窓口（商工会議所や「よろず支援拠点」等）への相談を軸にした要件に代えられる場合があります。

住居確保給付金の申請は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度の窓口）で行います。

まずは窓口に相談し、制度や手続きの流れについて説明を受けたうえで、必要書類を添えて申請するのが一般的な流れです。

支給が決定すると、相談支援員による面談等を通じて、就職に向けた継続的な支援を受けることになります。