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生命保険について気を付けたいこととよくある勘違い

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日本人は、世界で最も保険好きの民族として知られていますが、保険の実務に携わっていると保険について誤解している人も多かったりします。

保険と不動産は、身近なものなのに学校で学ぶわけではないので、多くの人は難しいと感じているようです。

 

保険業界の体質も古く、いまだにバブル時代のやり方をやっている保険職員もいます。

当社は、保険の代理店でもあるのですが、最初に保険代理店の研修では、いまだに「GNP」が教えられていることに驚きました。

GNPは、義理・人情・プレゼントの頭文字をとったもので、バブル時代に保険業界で使われていた営業のやり方です。

つまり、義理・人情・プレゼントをうまく使って保険契約にこぎつけろというものです。

 

今後は、IOTやフィンテックのインフラが進めば、GNP営業は自然となくなっていくことでしょう。

 

生命保険に加入するのはどんな時?

生命保険に加入するのは、知り合いや保険のおばちゃんに頼まれたからといって加入するものではありません。

生命保険は、将来のリスクについて把握し、自分の意思で加入するものです。

では、どのようなときに生命保険に加入することを考えればいいのでしょうか。

 

生命保険に加入する目的

生命保険は、被保険者(死亡の対象者)の死亡によって保険金が給付されます。

生命保険には、定期保険、終身保険、養老保険といったいくつかの種類があり、使い方によっては人生の様々なシーンのリスクをカバーできます。

現在は予定利率が低すぎて必要以上に加入することがリスクとなりつつあるため、最低限の保険加入の人が多くなっていますが、利用する価値はあります。

 

生命保険に加入する目的を明確にしておくと、保険で失敗することが少なくなると思います。

 

また、法人でも退職金の準備について利用することが多いです。

 

遺族の生活のため

生命保険の最大の目的は、遺族の生活の保障です。

特に子供が小さい頃は、今後大きな金額が必要です。この場合は、定期保険や終身保険で保障を確保します。

大きな保障になるにつれて保険料は高額になりますが、定期保険であれば大きな保障でも保険料を抑えることができます。

 

元本割れしないという理由で終身保険を選択する人がいますが、何十年も拘束される契約のために何万円も支払うことのほうがリスクになる可能性があります。

 

また、高額の生命保険料を支払っている人ほど社会保障制度を知らなかったりします。

 

ほかにも、夫が働いて奥さんが専業主婦なのに、奥さんに高額の生命保険をかけているケースもあります。

本来、生命保険は収入をカバーするために利用するのが目的なので、もともと収入がなかったり少ない場合は生命保険を利用するメリットは少ないといえます。

 

子供の教育費のため

子供の教育資金を目的として加入するのが、学資保険、子供保険といわれる保険です。

貯金だと計画的になかなか貯まらないものですが、保険を利用することによって計画的に学資資金を貯めることができます。

子供の教育費は、学資保険、子供保険の利用で確保することが多いです。

 

最近は、子供の教育費に奨学金を利用することが当たり前(大学生の半数以上が利用)になりつつありますが、あくまでも学生本人が背負う借金なので、社会人になってから返済で苦しんでいる人もいます。

葬儀費用

人間は、いずれ死亡しますから、葬式費用の確保のために生命保険に加入します。

この場合は、定期保険よりも終身保険で保障を確保することが多いです。

 

日本消費者協会のアンケート調査によれば、葬儀費用の平均は約196万円だそうです。

逆にこれだけの金額を既に準備できているのであれば、葬儀費用のための生命保険加入はしなくていいことになりますね。

 

老後資金

生命保険は、解約すると解約返戻金(払戻金)という積み立てたお金が戻るため、この解約返戻金の制度を利用して保険に加入し、老後資金の不足を補います。

この場合は、個人年金、養老保険によって老後資金を確保します。

終身保険の解約返戻金を利用することで確保する場合もあります。使い勝手の良さから終身保険で積み立てることを勧められるかもしれません。

 

予定利率が低い場合は、養老保険や個人年金を販売していないこともあります。

また、終身保険でも、戻り率(元本と利息)が大した金額にならない場合は、生命保険そのものを利用するメリットが少ないです。

 

保険の責任開始日の要件

保険でよくある勘違いの一つが「保障はいつからされるのか」というものです。

 

保険の保障が開始される日を責任開始日といいます。

原則的に、「申込書の提出」、「審査(告知)」、「最初の保険料の払込み」の3つが揃うことで保険の契約はスタート(責任が開始)します。

審査は、保険会社が行います。

告知は、アンケートに答える形で進めていくのが一般的です。

例えば、「3年以内に以下の手術をしましたか?」

(はい・いいえ)、といったように自己申告で行われます。

 

がん保険の場合は待期期間がある

がん保険のみ90日間の待期期間があります。

つまり、がん保険の場合だけ責任が開始されるのが遅れるということです。

がんは本人が自覚していないことが多いので、他の加入者との平等のために待期期間があるそうです。

 

 

 

  • この記事を書いた人

横浜ライフプラン

株式会社ライフプラン 

横浜市にある不動産仲介ファイナンシャルプランナーの会社です。

 

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