雇用保険はどんな制度？目的と対象者

 

中国で発生した新型コロナウイルスの影響で、失業する人が大量に出るのではと懸念され、雇用保険が注目されています。

雇用保険は有名なので、社会人でなくても名前は知っていると思います。

 

雇用保険は失業保険法を見直して昭和４９年に制度を充実して雇用保険法として制定されました。

 

雇用保険というと、失業したときの失業手当（基本手当といいます）は知られていますが、それだけではありません。

 

雇用保険の目的

雇用保険は、労働者が失業した場合や教育訓練を受けた場合などに必要な給付を行うことで、労働者の生活や雇用の安定を図っています。

雇用保険は、この目的を達成するため、失業等給付を行うほか雇用安定事業及び能力開発事業を行っています。

雇用安定事業及び能力開発事業では、企業に助成金を支給したり、再就職や就労の支援を行っています。

 

雇用保険の基本手当は、一般被保険者が失業していることが要件なので、仕事を辞めた（離職）だけでは認められず、働く意思があることが必要です。

基本手当を受ける場合は、４週間ごとに失業しているかどうかの確認がされます。

 

雇用保険には、失業した場合に対象となる基本手当等の求職者給付、就職した場合に給付される就職促進給付、教育訓練を受けた場合の教育訓練給付、育児給付や介護給付等の雇用継続給付があります。

 

 

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働く場が適用事業の場合に加入

雇用保険給付の対象になるかは、その人が雇用保険の被保険者であるか、またはあったかが問われます。

雇用保険の被保険者になるかは、働く場所が適用事業であることが必要です。

 

社会保険では、労働者だけでなく、働く場所が適用事業なのかが問われますが、普通の会社であれば原則として適用事業です。

 

強制適用事業以外に暫定任意適用事業というものがあります。

以下の要件を満たす事業は暫定任意適用事業になります。

暫定任意適用事業は、労働者の2分の1以上同意があれば、雇用保険の任意加入の申請をして加入できます。

 

雇用保険の被保険者にならない人（適用除外）

被保険者には、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者があります。

 

適用事業で雇用される労働者は、原則的には被保険者になります。

しかし、次の人は被保険者になれない「適用除外」とされます。

 

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雇用保険の被保険者

雇用保険の被保険者には、一般被保険者、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者があります。

 

パートやアルバイトであっても、適用要件を満たせば被保険者となります。

 

 

平成２９年から６５歳以上の労働者についても雇用保険の対象となりました。

６５歳以上の人は、今までは雇用保険料が免除されていましたが、２０２０年４月から保険料徴収の対象となります。

 

 

 

日雇労働者には、次の人が該当します。

• 日々雇用される者
• ３０日以内の期間を定めて雇用される者

ただし、前２月の各月において１８日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用された者については、公共職業安定所長の認可を受けた場合を除いて日雇労働者となりません。

 

 

まとめ

雇用保険は、法律が基になっているので身近な保険なのに誤解されていることも多いです。

例えば、年齢が６５歳かどうかは、誕生日の前日で判断するなどです。

 

失業した場合に利用できるといっても、対象にならなければ１円も受けられません。

自分が被保険者なのかそうでないのかを知ることが第一歩です。