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自立支援医療制度について調べてみた

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横浜市の自立支援医療制度について調べる機会があり、役所で自立支援医療制度について教えてもらったので、ここにまとめておくことにします。

 

自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度になります。

自立支援医療制度では、医療費の負担が原則1割になり、所得に応じた月の自己負担上限額が認められます。

自立支援医療制度の対象

自立支援医療制度の対象となる医療

1.精神通院医療

指定医療機関で精神疾患の継続的な通院治療を行う場合

 

2.更生医療

障害者総合支援法に基づき身体障害者手帳を交付され、障害を除去したり、程度を軽くしたりするために必要な医療を受けることができる18歳以上の者

 

3.育成医療

身体に障害があって、その障害を軽くしたり、回復させたりする治療を行う18歳未満の者

 

対象となる主な障害

1.精神通院医療:精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等

 

2.更生医療、育成医療

(1)肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術

(2)視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術

(3)内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析

引用 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

 

自立試験医療制度の給付

育成医療給付

身体に障害のある又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童(18歳未満)で、手術等の治療を受けることにより確実な治療効果が期待できる方が原則1割で受けれます。

窓口は、福祉保健センター

 

厚生医療給付

原則1割の自己負担で、障害を軽減したり機能回復したりするための医療が受けられます(角膜手術、関節形成手術、外耳形成手術、心臓手術、人工透析、腎移植等)。

窓口は、福祉保健センター

 

精神通院医療給付

原則1割負担で、精神疾患の継続的な通院治療を行う場合に、医療費の一部が公費で負担されます。

窓口は、福祉保健センター

 

重度障害者医療費助成

重度の障害者を対象に、病院などで診療を受けた場合に一部負担金が助成されます。

助成を受けるには身体障害者手帳や愛の手帳が必要です。

窓口は、福祉保健センター

 

一人親家庭への医療費の助成

母子家庭、父子家庭又は親が一定の基準に該当する障害を有する場合に、病院などで診療を受けた場合に保険診療の一部負担金が助成されます。

窓口は、福祉保健センター

 

精神障害者入院医療援護金

精神病院や精神科病棟に入院している精神障害者を対象に、1カ月1万円が援助されます。

受け付けは、健康福祉局障害福祉課生活支援係

 

小児慢性特定疾病医療給付

18歳未満を対象に悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、膠原病等の病気で治療を受けた場合に医療費が給付されます。

窓口は、福祉保健センター

 

神奈川県指定難病医療費助成金

指定難病で、一定の診断基準を満たしていると医療費の一部が助成されます。

窓口は、神奈川県保健予防課又は福祉保健センター

 

後期高齢者医療制度

75歳以上を対象とした医療保険制度が後期高齢者医療制度ですが、65歳以上75歳未満で医療保険に加入している人は対象となることがあります。

窓口は、福祉保健センター 保険年金課給付担当

 

進行性筋萎縮症児・者関連事業

進行性筋萎縮症・筋ジストロフィー症児・者及びその疑いがある場合に、専門スタッフの検診・訓練が受けれます。

窓口は、神奈川県筋ジストロフィー協会

 

23価肺炎球菌ワクチン接種費用助成

横浜市内の満5歳以上65歳未満の人、身体障害者手帳の交付を受けた一定の人は、23価肺炎球菌ワクチン接種費用のうち3,000円が助成されます。

問い合わせは、健康福祉局障害福祉課生活支援係

 

 

2017年1月

 

参考:横浜市HP「医療給付・助成等

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