【令和8年】神奈川県の地価公示、横浜・川崎が牽引

国土交通省は、令和8年（2026年）1月1日時点の地価公示を、同年3月に発表しました。

神奈川県も、県内分をまとめた資料を公表しています。

結論から言うと、神奈川県の地価は、住宅地・商業地・工業地のいずれも上昇が続いています。

特に横浜市・川崎市・相模原市が地価上昇を牽引する構図は、ここ数年変わっていません。

この記事から分かること

地価公示とは

地価公示とは、国土交通省が毎年1月1日を基準日として、3月に発表する土地価格の目安です。

不動産鑑定士などの専門家が、過去の取引事例や収益性を参考に、1㎡あたりの価格を算定し、調整した上で公表します。

不動産は同じ土地でも評価方法によって価格が異なりますが、地価公示は一般の人が土地取引の目安にできる代表的な指標です。

ただし、過去の取引事例や収益性をもとに算定するため、実際の取引価格（時価）とは乖離することもある点には注意が必要です。

令和8年地価公示では、神奈川県内の調査地点は1,758地点（住宅地1,309地点、商業地365地点、工業地72地点、その他12地点）となっています。

神奈川県全体の用途別平均変動率は、次のとおりです（カッコ内は前年の変動率）。

住宅地は前年と同率での上昇、商業地は上昇率が拡大、工業地は上昇率がやや縮小という結果でした。

住宅地の平均変動率は、継続地点がある58市区町村のうち55市区町（前年54市区町村）で上昇しており、上昇の裾野が広がっていることがうかがえます。

商業地についても、継続地点のある51市区町のうち47市区町で上昇し、下落した地点はありませんでした。

横浜市は全区で上昇し、市全体では前年の7.2%から拡大して8.2%の上昇となりました。

横浜駅周辺やみなとみらい地区では、安定した賃料水準や空室率の低さを背景に、地価の上昇傾向が継続しています。

川崎市も全区で上昇しました。

公示地価全体（住宅地・商業地・工業地の平均）では前年比5.56%の上昇で、住宅地は4.43%、商業地は8.97%の上昇となっています。

区別では、川崎区が商業地で10%以上、幸区・高津区・中原区が9%以上の上昇と、特に上昇率が高い結果でした。

相模原市も全区で上昇し、市全体では前年の6.6%から拡大して7.0%の上昇となりました。

中央区で8%以上、南区で7%以上、緑区で5%以上の上昇です。

リニア中央新幹線の駅が設置される予定の緑区・橋本駅周辺では、開発への期待感を背景に、継続して地価の上昇傾向が見られます。

鎌倉市では、鎌倉駅や箱根湯本駅周辺の観光地エリアで、訪日外国人旅行者数・消費額の増加を背景に、商業地の強い上昇が続いています。

2019年（平成31年）当時の地価公示では、横須賀市・三浦市を含む三浦半島エリアは、下落が目立つ地域でした。

しかし、直近の公示地価では状況が変化しています。

令和7年（2025年）時点のデータでは、横須賀市の公示地価は前年比+2.33%、三浦市は+1.09%と、いずれもプラスに転じています。

神奈川県全体の地価上昇の流れが、かつて下落が続いていたエリアにも波及してきていることがうかがえます。