不動産のチラシに書いてある場所を探してみたけれど、目的地にたどり着かなかったということはありませんか?
チラシに書いてある場所だと思ってカーナビに入力したら、見当違いの場所を指していてよく分からないという話も聞きます。
物件の所在を示すものというと、「住所(住居表示)」を思い浮かべる人が多いと思いますが、不動産の所在を表すのは「住所」だけではなく「地番」といったものもあります。
特に建物が建ってないチラシは地番で書いてあるのが普通です。なぜなら住所は建物に与えられるからです。
この記事から分かること
- 地番と住所(住居表示)の違い
- なぜ2つの番号が存在するのか
- 地番の調べ方(ブルーマップ・オンライン)
- 登記簿(登記事項証明書)の取得方法と手数料
地番とは|土地ごとに付けられた番号

地番とは、土地の一筆(登記簿上で一個と数える土地の単位)ごとに付けられた番号です。
「〇〇町××番」のように、土地一筆ごとに番号が振られています。
注意したいのは、同じ一戸建ての敷地に見えても、いくつかの土地(3筆、5筆など)が集まって一つの住まいを構成していることがある点です。
見た目は一つの土地でも、地番が複数に分かれていることがあります。
法務局で土地の情報(登記事項証明書)を取得するには、住所ではなくこの地番が必要です。
地番を使って申請することで、その土地の登記事項証明書を取得できます。
住所(住居表示)とは|場所を探しやすくする番号

一方、住所(住居表示)は、郵便物が届きやすいように、また場所を探しやすいように整えられた表示です。
地番では「〇〇町××番」だったものが、住所では「〇〇町◎丁目□□番××号」という形になります。
丁目を絞り、番を探し、号にたどり着く、という順で探せるようになっています。
住居表示は、高度経済成長期に都市の人口が急増し、地番だけでは場所を探すのが難しくなったことから導入されたとされています。
横浜市内でも、もともと地番だった地域が、後から〇〇丁目に変更された場所があります。
地方では地番と住所が一致していることもあります。
これは人口や建物が比較的少なく、地番のままでも郵便物が届きやすいため、あえて分けていないケースです。
地番と住所の違い
地番
- 土地ごとに付けられた番号
- 登記簿の取得に必要。一戸建てでも複数のことがある
住所(住居表示)
- 建物の場所を表す番号
- 郵便や場所探しのためのもの
- 一戸建てごとに振られる
地番の調べ方

住所しか分からない場合でも、地番を調べる方法があります。
代表的なのがブルーマップです。
ブルーマップは、住宅地図に地番を重ねて表示した地図帳で、住所から目的地を探すと、その場所の地番が青文字で併記されています。
市販では1冊3〜4万円程度しますが、法務局では管轄エリアのものを無料で閲覧できます。
近年はオンラインでも地番を確認できるサービスがあります。
法務局の窓口に行かなくても、住所から地番を調べられる手段が増えています。
なお、地番の確認方法や対応エリアはサービスにより異なるため、利用前に内容を確認しておくと安心です。
登記簿(登記事項証明書)の取得方法

地番が分かれば、登記簿(登記事項証明書)を取得して、その不動産の所有者・面積・付いている権利などを確認できます。
取得方法はいくつかあり、用途によって使い分けます。
| 取得方法 | 特徴 | 手数料の目安 |
| 法務局の窓口 | 職員に質問しながら取得できる。証明力あり。 | 600円 |
| オンライン請求 (登記事項証明書) |
第三者に提出できる証明力あり。郵送または窓口受取。 | 郵送500円 窓口480円 |
| 登記情報提供 サービス |
画面上で即時確認。閲覧用で証明力はない。 | 330円 (全部事項) |
※手数料は2026年4月の改定後の金額です。料金は改定されることがあるため、取得前に法務局・各サービスの公式サイトで最新の金額をご確認ください。
第三者への提出が必要なら証明力のある「登記事項証明書」を、自分で内容を確認できればよいだけなら、より安価な「登記情報提供サービス」を選ぶとよいでしょう。
窓口は手数料こそ高めですが、不明点をその場で職員に質問できる利点があります。
不動産の専門家でなければ、最初は法務局で聞きながら調べるのも一つの方法です。
まとめ
- 地番と住所は別物……地番は土地に、住所は建物に対して付けられる。
- 登記簿の取得には地番が必要……住所しか分からないときはブルーマップ等で調べられる。
- 登記簿の取得方法は用途で選ぶ……提出用なら証明書、確認用なら安価なサービスが便利。
地番と住所の違いを知っておくと、物件探しや登記の確認がスムーズになります。
不動産取引で不明な点があれば、その都度確認しながら進めることが大切です。
本記事は2026年6月時点の情報に基づく情報提供を目的としたものです。手数料・各種サービスの内容は変更される場合があります。

