不動産 賃貸住宅が空室率３０％を超える時代
令和元年9月30日に総務省から「住宅・土地統計調査」が公表されています。この調査では日本の住宅の居住状況や土地等の実態を調査して公表しているので、日本の不動産市場の問題が分かります。これによれば空室の数は毎年増加し続けており、完全に供給過多...
不動産 
不動産 住宅購入における消費税増税に伴う経過措置
2019年10月1日から消費税が10％に引き上げられます。住宅購入について、消費税増税後に需要が減少することが予想されますが、これを緩和させるべく、いくつかの緩和策が実施されます。主な緩和策としては、・住宅ローン控除の期間3年の延長・すまい...
不動産 地方の商業地が平成３年以来２８年ぶりに上昇
先日、平成30年7月以降の1年間の地価について都道府県地価調査が公表されました。都道府県地価調査は、国土利用計画法9条に基づいて、都道府県知事が標準価格を公表するものです。公示地価が1月1日を基準日としているのに対して、都道府県地価調査は7...
不動産 ファイナンシャルプランナーへの相談は不動産探しをする前がおすすめ
ここ数年はファイナンシャルプランナー（以下FP）をテレビや雑誌で見かけるようになりました。お金の専門家と紹介されるものの、実際に何をする人なのか知られているとは言えません。先日も帰宅してテレビをつけたらFPが電気代と食費についてのアドバイス...
資格免許 住宅ローンアドバイザーの資格勉強は実生活でも役に立つ
住宅ローンに関する資格に「住宅ローンアドバイザー」という資格があります。住宅ローンアドバイザーは、その名の通り住宅ローンに関してアドバイスをする資格です。住宅ローンアドバイザーと似た専門家に、ファイナンシャルプランナーがいます。ファイナンシ...
資格免許 「賃貸不動産経営管理士」は賃貸物件の管理に関する資格
「賃貸不動産経営管理士」は、賃貸不動産の管理に関する専門資格です。不動産の資格というと、宅地建物取引士が有名ですが、それぞれ目的が違います。宅地建物取引士の専門は不動産の取引を円滑に行わせることであるため、賃貸不動産経営管理士の専門とは異な...
ファイナンシャルプランナー フラット３５を利用して投資物件を購入することは禁止されている
2019年8月30日のニュースを見ていたら、「フラット３５ 投資目的で悪用」というニュースがやってました。そのニュースで、住宅金融支援機構のフラット３５が投資目的で不正に利用されており、105件の不正と49件の不正疑惑があると発表してました...
不動産 マイホームを持ったらかかる税金
今まで賃貸に住んでた人が始めて不動産を購入すると、こんなに税金がかかるのかと驚く人がいます。不動産は身近なのに、不動産に関する法律は専門用語が多いことから、ややこしいと感じる人は多いです。不動産の価格にも、時価、公示価格、基準地価格があり、...
不動産 日本の将来の人口の推移から不動産市場の今後を見る
不動産の市場を考える場合、そのエリアでの人口の推移を知り、将来の人口動向を見定めておくことが大切です。そのエリアでの魅力的な自治と今後の展開次第で将来の人口予測は変化することもありますが、基礎として過去の人口推移からある程度将来の人口動向を...
不動産 隣人との騒音トラブルは多く、事件に発展することもある
不動産の隣人トラブルで多いものに騒音に関するものがあります。騒音トラブルというとマンションやアパート等の集合住宅をイメージするかもしれませんが、一戸建て住宅でも建物が密集しやすい都市部では隣人トラブルの上位にあがってます。日々の生活で音を出...
不動産 世界の不動産事情を比較！国によって異なる所有権と資産価値の考え方
不動産屋にとって案内中のお客様との会話は、ニーズを把握するためにも大切です。最近では外国籍のお客様からの問合せも珍しくないですが、案内をしていると話がかみ合わないことがあります。話を聞いてみると国によって契約や習慣に違いがあることが原因のよ...
資格免許 令和元年 宅建業者講習に参加｜最新法改正と実務対応を学ぶ
宅建業者講習に参加してきました。宅建業者講習は毎年開催されており、不動産業者にとって講習の受講は必須です。宅建業者講習では、不動産業の実務にかかわりのある事項について取り上げられます。不動産業者に関係の深い法律についての改正や注意点などです...
不動産 不動産を取得するとかかる不動産取得税とは？
売買、贈与、交換、新築、増築、改築等によって土地や家屋を新しく取得すると、「不動産取得税」という税金が不動産取得者に課せられます。不動産取得税は、不動産の価格に税率を乗じて求めるだけですが、軽減措置や減免措置があるうえ、税制自体が特例措置が...
不動産 家賃滞納分を「敷金から差し引いて」はNG？知っておきたい賃貸ルール
最近は、滞納のリスクに備えて必ず保証会社を付けてもらうという管理会社が増えてます。保証会社に保証してもらえば、賃借人が家賃を滞納しても肩代わりしてくれるので、連帯保証人との面倒な手続きがありません。また、賃借人にとっても連帯保証人を探さずに...
不動産 平成31年神奈川県の地価公示は、横浜・川崎は上昇
国土交通省は、2019年1月1日時点の地価公示を発表しましたが、神奈川県も3月20に県内の地価公示をまとめたものを発表しました。少子高齢化が進む日本では、土地の価格についても人口減少の影響を大きく受けている都市が出ています。平成31年の地価...