住宅ローンを利用して自宅を買うと、年末の住宅ローン残高の0.7％が控除されますが、これは「住宅ローン減税」といわれる制度です。
住宅ローンを利用して自宅を新築、増築、購入した場合に、一定の要件に当てはまると利用できます。
住宅ローン現在は昔からありましたが、その内容を変えて続いてきました。
要件が変わることがあるので、住宅ローン減税を利用するときは、最新の情報を確認することが大切です。
住宅ローン減税
既に述べたように、住宅ローン減税は住宅ローンを組んでいる人を対象にした優遇制度です。
年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額から最大13年間控除されます。
配偶者控除などの所得控除とは違い税額からの控除なので、効果が大きいお得な制度です。
●新築住宅、一定の買取再販
| 令和4年・5年の借入限度額 | 令和6年・7年の借入限度額 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| その他 | 3,000万円 | 0円※ |
※2023年末までに建築確認を受けた場合は2,000万円になります。
控除期間は令和6年以降に入居した場合だけ10年で、それ以外は13年です。
●中古住宅
| 令和4年・5年の借入限度額 | 令和6年・7年の借入限度額 | |
| 長期優良住宅等・ZEH省エネ・省エネ基準 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| その他 | 2,000万円 | 2,000万円 |
中古住宅の控除期間は10年です。
借入限度額とは、減税の対象になる住宅ローン残高の上限のことです。
例えば、新築住宅の長期優良住宅等（長期優良住宅・低炭素住宅）であれば、借入限度額5,000万円なので「5,000万円×0.7％×13年＝455万円」となり、最大で455万円が減税されることになる計算です。
●新築住宅の最大減税額
長期優良住宅・低炭素住宅 455万円
ZEH水準省エネ住宅 409.5万円
省エネ基準適合住宅 364万円
●中古住宅の最大減税額
長期優良住宅等・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準住宅 210万円
その他住宅 140万円
注意が必要なのは、減税の対象となる金額は納めた所得税・住民税が上限になることです。
住宅ローン減税の適用要件
住宅ローン減税を利用する場合は、適用要件があります。
・自分が居住するための住宅
・床面積が50㎡以上（一定の場合40㎡以上）
・合計所得金額が2,000万円以下
・住宅ローンの借入れ期間が10年以上
・引き渡しから6カ月以内に入居
・昭和57年以降の建築、または耐震基準に適合していること
令和6年度税制改正
令和6年度税制改正で内容が変更されてます。
・子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合は、借入限度額が令和4年・5年の水準になります。
・合計所得金額が1,000万円以下の年分に限り、新築住宅の床面積50㎡以上が40㎡以上に緩和されます。
省エネ基準が必須に
2024年からは省エネ性能がない新築住宅は住宅ローン減税の対象外になります。
フラット３５では、2024年4月から省エネ基準に適合しない新築は利用できなくなってます。
2030年にはZEHも義務化されることを目指してます。
ZEH水準省エネ住宅のZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net zero energy house）の略です。
国土交通省によれば、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」をいいます。
ちなみに国土交通省のサイトでは、LCCM（エルシーシーエム）（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅というものが推奨されてます。
LCCM住宅とは、「建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO₂に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO₂排出量も含めライフサイクルを通じてのCO₂の収支をマイナスにする住宅」です。
LCCM住宅もいずれは義務化を目指すかもしれません。
まとめ
・住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の0.7％が最大13年間減税される制度。
・2024年からは省エネ基準を満たさない住宅に入居すると対象外（2023年までに建築確認がいる）。
・子育て世帯・若者夫婦世帯に対して緩和措置がされた。
・国はZEH、LCCM住宅を推進している（義務化される可能性）。
