団体信用生命保険とは？加入条件と種類、保険料について

住宅を購入する際にほとんどの人は住宅ローンを利用しますが、住宅ローンの契約の時に加入するのが団体信用生命保険（以下団信）といわれる生命保険です。

 

フラット３５を除いて、住宅ローンを利用するには団信の利用が必須となっています。

 

団体信用生命保険の概要

団信に加入していれば、住宅ローンの借入者が死亡したり、高度障害状態になった場合であっても、団信の生命保険から保険金が支払われるため、遺族は住宅ローンを相続しなくて（負担しなくて）済みます。

 

高度障害状態は、両目を失明したり、言語機能を全く失ったり、臓器に著しい障害があって終身常に介護を要する場合などが該当します。

 

一般的な住宅ローンでは、団信の加入が必須となっているため、団信に加入できない場合は住宅ローンが利用できません。

ただし、フラット３５については、団信の加入が必ずしも必須とはなっておらず、加入できない場合であってもフラット35なら住宅ローンを利用することができます。

フラット35の団信（機構団信）に加入しない（できない）場合の金利は、借入金利から0.2%控除されます。

 

団体信用生命保険の加入条件

団信は、告知書によって加入のできるかが判断されます。

金融機関によって告知項目は異なりますが、告知は正直に行う必要があり、虚偽の申告の場合は保険金が下りないのは一般の生命保険と同様です。

 

 

フラット３５であっても健康状態によっては新機構団信に加入できない場合があります。

民間の生命保険の中には、持病があっても加入できる保険があります。ただし、そういった保険は一般の保険よりも条件が悪いのが普通です。

 

団体信用生命保険の種類

一般的な団信では、借入者が死亡した場合と高度障害状態になったときが対象となります。

しかし、団信には死亡と高度障害だけでなく、３代疾病といった生活習慣病をカバーしたものもあります。

また、最近では、8代疾病保障、全疾病保障が付いた団信もあります。

 

３大疾病保障付団信

３大疾病保証付団信は、借入者の死亡および高度障害状態に加えて、がん・急性心筋梗塞、脳卒中が原因で一定の条件に該当した場合に、保険金が支払われて残債がなくなります。

 

 

フラット３５の新機構団信でも同様のタイプのものがあり、金利も3大疾病保障付きの方が高くなります。

 

がん保障団信

がん保障団信は、借入者の死亡および高度障害状態に加えて、がんと診断された場合に、残債がなくなります。

 

がん保障団信の対象となるのは、保障開始日から90日経過後に悪性新生物にり患したと医師の診断によって確定したときです。

 

8大疾病保障付団信

8大疾病保障付団信は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中に加えて、５つの重度慢性疾患（糖尿病・高血圧症・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）が保障されます。

 

5つの重度慢性疾患の場合は、就業不能状態が12か月間継続した場合に、保険金で支払われて残債がなくなるというのが一般的です。

 

50歳以上の場合は、疾病保障付に加入できないことがあります。

 

一般団信に加えて保障を付ける場合は、金利に0.2～03％上乗せといったことが一般的です。

金利上乗せなしといった場合もありますが、金融機関によって適用要件が異なることがあります。

 

新３大疾病付機構団信

フラット35の新機構団信に3大疾病保障を付けたものが新3大疾病付機構団信（金利＋0.24％）です。

 

新3大疾病付機構団信では、次のいずれかの場合に保険金が支払われます。

 

 

団体信用生命保険の保険料

団信が一般的な生命保険と違うのは、保険金額が残債と同額という点です。

 

以前のフラット35の団信は、保険料を毎年支払うタイプのもので、残債が多ければ保険料も高額でした。

フラット35は、新機構団信に変わったことで、団信を上乗せした金利で表示されることになりました。

 

団信の保険料は住宅ローン金利に含まれることが普通ですが、団信の保障を手厚くすることで金利に上乗せされます。

 

 

1,000万円を借りた場合の0.2％・0.3％の保険料目安

4,000万円の借入の場合は「×４」

元の金利１％の場合

返済期間	20年	25年	30年	35年
0.2％	22万円	28万円	33万円	40万円
0.3％	32万円	41万円	50万円	59万円

 

フラット35の新3大疾病付機構団信について

 

フラット35の新機構団信の場合は、団信に加入しなければ金利が－0.2％されます。

新3大疾病付機構団信に加入すると、適用金利に0.24％上乗せとなります。

 

引用「住宅金融支援機構　制度の概要」より

 

団体信用生命保険に加入した場合は生命保険の見直し

団信に加入した場合は、住宅分の必要保障額がなくなるので、生命保険の見直しをすることで保険料が安くなることがあります。

 

生命保険では、必要保障額をもとにして保険に加入しますが、その場合は住宅費用も含めた額になっているはずです。

団信の加入で住宅費用はカバーできるので、以前に加入した保険が適切であれば二重に保険に加入していることになります。

 

以前に加入した頃と比較して状況が変化したり、必要な分の保険に加入していたかわからない場合は、この機会に保険の見直しをしてみてもいいかもしれません。

 

団体信用生命保険のまとめ