今の不動産市場はバブル崩壊前夜?1990年と2026年をデータで比較

不動産

「そろそろバブルが弾けるのでは?」といった相談が増えています。

東京23区の中古マンション成約件数が前年比26.9%減、首都圏の在庫は22.5%増しといったデータもあります。

確かに、今の市場は1990年のバブル崩壊の入り口と「動きの順番」はよく似ています。

しかし、金融の仕組みと物価の前提が違うため、当時のような全面的な暴落よりも、物件ごとに明暗が分かれる「選別の相場」になる可能性が高そうです。

1990年のバブル崩壊初期と似ている点・違う点を、レインズのデータと当時の金融政策から宅建士・1級ファイナンシャルプランニング技能士が解説します。

 

この記事から分かること

  • 2026年秋、東京23区の中古マンションで起きている「売れない・在庫が増える」動き
  • 1990〜91年のバブル崩壊がどの順番で進んだか
  • 当時と今の「似ている点」と「決定的に違う点」
  • 横浜・神奈川でこれから買う人・売る人が気をつけること

 

2026年秋の首都圏で起きていること

2026年10月、東京23区の中古マンション成約件数は前年比−26.9%、首都圏の在庫件数は前年比+22.5%でした。

 

買い手が減り、売れ残りが積み上がる動きが、はっきり数字に出ています。

首都圏 中古マンション

2026年10月

前年同月比

成約件数

3,392件

−19.7%(7か月連続減少)

うち東京23区

1,343件

−26.9%(10か月連続減少)

新規登録件数(売りに出た物件)

20,072件

+25.8%

在庫件数

53,510件

+22.5%(8か月連続増加)

成約㎡単価

79.44万円

−6.9%(6か月連続下落)

新規登録㎡単価

120.26万円

+17.5%(30か月連続上昇)

出典:東日本不動産流通機構(東日本レインズMarket Watch 2026年10月度)

 

この表でいちばん大事なのは、下の2行の差です。

売りに出る物件の㎡単価は120万円台でまだ上がっていますが、実際に売れた物件は79万円台で、単価が下がっています。

 

割高な物件ほど売れ残るので、この差はいつもある程度あります。

ただ、1年前(2025年10月)は102.33万円と85.35万円で、差は約17万円でした。

それが今は約41万円まで広がっています。売主はまだ強気の値付けを続け、買主は金利上昇後の返済額で計算し始めているということです。

 

ちなみに、成約㎡単価の79.44万円は、レインズによるとバブル期の1990年11月(80.14万円)を下回る水準です。

この数年は「バブル期超え」が話題でしたが、平均ではその水準を割り込み始めたことになります。

金利の面では、日銀が2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。

これは31年ぶりの高い水準です。10月は据え置きましたが、利上げを続ける姿勢は変えていません。

 

1990〜91年のバブル崩壊はどう始まったか

バブル崩壊でも、全物件がある日いきなり半値になったわけではありません。

 

金利と融資の引き締めから価格の下落まで、数年かけて次の順番で進みました。

  1. 金利の引き上げ:日銀は公定歩合を1989年5月の2.5%から1990年8月の6.0%まで、約1年半で引き上げました。民間の住宅ローン金利も一時は8%台に達しています。
  2. 融資の蛇口を絞る:1990年3月、大蔵省が不動産向け融資を抑える「総量規制」を始めました。
  3. 買い手が消える:お金を借りられない、借りても返せない人が増え、取引件数が先に減りました。
  4. 売れ残りが増える:売主は「まだ上がる」と値下げせず、在庫が積み上がりました。
  5. 価格が下がる:地価が本格的に下がり始めたのは1991〜92年以降です。そこから十数年かけて、都市部ではピークの半値以下まで下落した地域もあります。

つまり、価格が下がる前には、取引件数が減る、在庫が増える、という前兆があったということです。

 

比較:バブル崩壊初期とよく似ている点

似ているのは、金利上昇をきっかけに「件数→在庫→価格」の順で崩れていく順番です。

 

比較項目

1990〜91年(バブル崩壊初期)

2026年秋(首都圏)

きっかけ

公定歩合 2.5%→6.0%、総量規制

政策金利 1.25%へ段階的に引き上げ、住宅ローン金利も上昇

① 買い手が減る

取引件数が急減

23区の成約件数 −26.9%

② 在庫が積み上がる

売主が値下げせず売れ残りが増加

在庫件数 +22.5%、新規登録単価は上昇が続く

③ 価格が下がる

半年〜1年遅れて本格的に下落

成約㎡単価 −6.9%(6か月連続)

崩れる場所

投機マネーが集まった都心から

東京23区(特に都心3区)から

今は①と②がはっきり進み、③が始まったところです。この点では、「バブル崩壊の入り口に似ている」と言ってよいでしょう。

 

当時と決定的に違う2つの点

ただし、当時と同じように価格が半値以下になるとは考えにくそうです。

 

お金の貸し方が違う

バブル期に過剰に貸し込まれたのは、主に企業や不動産業者の土地転がしでした。

「土地は必ず上がる」という前提で、担保価値だけを見て貸していたため、総量規制で資金が止まると一斉に投げ売りが起きました。

 

郊外や一般的な規模の中古マンションの買い手は、住宅ローンの審査で返済負担率を確認された「住むために買う人」が中心です。

金利が少し上がったからといって、一斉に手放す人が出る構造にはなっていません。

 

ただし、変動金利で限界まで借りた世帯や、ペアローンで両方の収入が前提の世帯は、金利が上がるほど返済が重くなります。全体は崩れなくても、個別には試練が出る家計は出てくるでしょう。

 

新築の建築費が下がらない

バブル崩壊後の日本は、やがて物価が下がり続けるデフレに入りました。

今は逆に、人件費と資材費が上がり、新築マンションや注文住宅の原価が下がりません。

そのため、立地が良く管理状態の良い中古は、ある程度まで下がると新築より割安として買いが入ります。これが価格の下支えになります。

 

この2つから、これから起きるのは全面的な暴落ではなく、強気な価格の物件だけが売れ残り、適正価格・駅近・管理良好な物件が選ばれるようになるでしょう。

 

都心のタワーマンションは事情が違う

都心のタワーマンションについては、「住むための家」よりも値上がりを狙う「金融商品」になっている、と指摘されてきました。

 

国の調査でも、その傾向は数字に出ています。

国土交通省の調査(新築マンション)

数字

1年以内に転売された割合(2024年登記分、東京23区)

9.7%

同(都心6区)

12.1%

同(2024年上半期、23区、100戸以上の大規模マンション)

9.8%(それ以外は3.3%)

国外に住所がある人・法人の取得割合(2025年、23区/都心6区)

2.8%/5.9%

出典:国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果」。都心6区は千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷。

タワーマンションのほとんどは「100戸以上の大規模マンション」に入ります。

 

大規模マンションでは、買ってすぐ売る「短期売買」の割合が、それ以外の約3倍でした。

国は「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」としています。

新宿区では、大規模マンションの短期売買を抑える要請の要綱を2026年4月に施行しました。

 

値上がり目当ての買い手は、住むための買い手と違い、「もう上がらない」と見れば早めに売りに回ります。

2026年10月、都心3区の中古マンション在庫が前年比+74.1%と突出して増えているのは、その表れとも考えられます(東日本レインズのデータより)。

 

住んでいない所有者の多さは、神戸市の調査でもはっきりしています。

市内のタワーマンション53棟・1万1,216戸を調べたところ、住民登録のない部屋は全体で16.6%、40階以上では33.7%でした(神戸市 有識者会議の報告書)。

40階以上では、所有者の約24%が市内の別の場所、約23%が市外に住み、約11%が法人所有です(神戸市)。その部屋に住む所有者は半分にも届きません。

一方で、同じ神戸市の後の調査では、国外に住む所有者は約1%以下でした。

 

都心のタワーマンションに限って言えば、バブル期と同じ「投機マネーが集まったところから崩れる」構図が当てはまります。市場全体より大きな調整が来る可能性も、リスクとして頭に入れておくべきかもしれません。

注意したいのは、借入で高値の物件を仕入れた転売業者などです。売れ残りと金利上昇が重なると、返済が行き詰まって物件が任意売却や競売に回る例も出てくるでしょう。バブル崩壊後に不動産業者の倒産が相次いだのと同じ流れで、今後の注目点の一つです。

 

横浜・神奈川はどうなるか

横浜のみなと

神奈川でも、中古マンションの成約件数は前年より1割半ほど減っています。

一方、中古戸建ては件数も価格も底堅く、物件の種類で差が出ています。

 

2026年10月

成約件数(前年比)

価格の動き(前年比)

中古マンション 横浜・川崎市

622件(−16.5%)

㎡単価 63.25万円(−4.0%)

中古マンション 神奈川県他

249件(−16.4%)

㎡単価 43.21万円(+0.4%)

中古戸建 横浜・川崎市

228件(−3.8%)

成約価格 4,663万円(+2.6%)

中古戸建 神奈川県他

212件(+6.0%)

成約価格 3,378万円(+7.6%)

出典:東日本レインズ「Market Watch 2026年10月度」

 

横浜・川崎のマンションは、都内の価格高騰で流れてきた買い手に支えられてきました。

その買い手も金利上昇で慎重になり、23区から少し遅れて同じ動きが来ているように見えます。

ただし、23区に比べると件数の減り方は小さく、価格も上がり切っていない分、下げ幅も限られています。

横浜でも、駅からの距離や管理状態によって、売れる物件と残る物件の差は大きくなっていくと考えられます。

 

不動産には「同じ商品が二つとない」という特徴があります。そのため相場が冷える局面では、上がり続けるエリア、横ばいのエリア、下がり続けるエリアの差が広がりやすくなります。

実際、2026年10月の東京23区の中でも、城南地区の成約㎡単価は前年比+7.6%、城西地区は−8.4%と、動きが分かれています。

これからは横浜市という大きなくくりではなく、駅や町単位で価格の先行きを見る必要があるかもしれません。

 

これから買う人・売る人の判断ポイント

買う人

  • 「成約価格」を基準にする:売り出し価格は強気のままなので、同じマンションや近所で実際に売れた価格を確認しましょう。
  • 値下げ交渉の余地が広がっている:在庫が増えているので、売り出しから時間がたった物件は交渉しやすくなっています。
  • 金利が上がっても返せる金額で借りる:変動金利なら、金利が1%上がった場合の返済額まで試算しておきましょう。
  • 管理状態で選ぶ:選別の相場では、修繕積立金の残高や長期修繕計画がしっかりしたマンションほど、将来も売りやすくなります。

 

売る人

  • 「去年の相場」で価格を決めない:売り出し単価と成約単価の差は約41万円/㎡まで広がっています。強気の価格は、売れ残りの原因になります。
  • 売れ残ると後から値下げが必要になる:売り出しから長く残った物件は、買い手に「何かあるのでは」と見られがちです。最初の価格設定が大切です。

 

まとめ

今の首都圏は、金利上昇をきっかけに「件数が減り、在庫が増え、価格が下がり始める」という、1990年のバブル崩壊初期と同じ順番で動いています。

ただし、実需中心の融資と建築費の高止まりがあるため、当時のような全面的な暴落よりも、物件ごとに明暗が分かれる相場になると見ています。

買う人も売る人も、「相場全体」より「その物件が選ばれる側か」を見ることが大切です。

 

物件選びや売り出し価格、住宅ローンの借り方で迷ったら、お気軽にご相談ください。

 

 

※本記事は2026年11月時点の公表データにもとづく一般的な情報提供であり、将来の不動産価格を保証するものではありません。売買や借入れの判断は、個別の状況に応じてご自身で行ってください。

 

 

参考資料

  • 東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch 2026年10月度」(2026年11月10日)
  • 東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch 2026年7月度」
  • 共同通信「日銀利上げ、1.25%に」(カナロコ)
  • 第一生命経済研究所「日銀金融政策決定会合(2026年10月)」

 

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