住まいは一つの拠点に縛られる必要はありません。
複数の拠点を持つことで、理想の暮らし方を実践することは可能です。
平日はビジネスのために都心でマンション生活し、週末は海の近くの一戸建て・マンションでのんびりと暮らすこともできます。
住まいには購入だけでなく賃貸もあるので、東京・横浜にある会社の近くで部屋を借り、海の近くの家を購入すれば、引退した後のんびりと理想の暮らしもできます。
この記事から分かること
- 「二地域居住」（二拠点生活）とは何か、国が支援を進める背景
- 複数拠点で暮らすメリットとデメリット
- 実際に二拠点生活を始めるための具体的な方法
二地域居住（二拠点生活）とは
国土交通省は、都市部と地方部に2つの拠点を持ち、定期的に地方部でのんびり過ごしたり仕事をしたりする新しいライフスタイルを「二地域居住」と定義しています。
世間では「二拠点生活」「多拠点生活」とも呼ばれ、意味はほぼ同じです。
新型コロナウイルスをきっかけにテレワークが一気に広まったことで、場所に縛られない働き方・暮らし方が現実的な選択肢になりました。
出社とテレワークを選べるハイブリッド型の企業も多く、出社の日は都市部、それ以外は地方を拠点にするという暮らし方が選びやすくなっています。
国もこの流れを後押ししており、2024年5月に成立し、同年11月1日に施行された改正広域的地域活性化基盤整備法により、二地域居住を支援する制度が新設されました。
自治体が「特定居住促進計画」を作成し、二地域居住者向けの空き家改修やコワーキングスペースの整備を進めやすくする内容です。
国土交通省は、この計画の作成数を5年間で累計600件、支援法人の指定数を5年間で累計600法人とする目標を掲げています。
若い世代の関心も高まっており、20歳代では二地域居住に関心を持つ層が約3割、地方移住に関心を持つ層が約半数にのぼるという調査結果もあり、2020年と比べて5.6ポイント増加しています。
二地域居住のメリット
柔軟な生活スタイルが実現できる
平日は都心で仕事、週末は自然の中でリフレッシュといった生活の使い分けができます。私も以前は平日は職場の近く、休日は海の近くという生活をしていました。
リフレッシュ効果
環境を変えることで気分転換になり、ワークライフバランスの改善につながります。移動は面倒ですが、それ以上のリフレッシュ効果が期待できます。
地方の魅力を生活に取り入れられる
地方移住のようにすべてを手放す必要がなく、都市部の利便性を保ちながら地方の暮らしも楽しめます。
地域とのつながりができる
定期的に通うことで、地域のコミュニティや「関係人口」としてのつながりが生まれます。
将来の移住のお試しになる
完全に移住する前段階として、二拠点生活で相性を確かめることができます。
二地域居住のデメリット
ここからはデメリットについて見ていきます。
コストが二重にかかる
住居費（賃料・住宅ローン・管理費等）や光熱費の基本料金が二拠点分必要になります。
移動の負担
定期的な移動には交通費や時間がかかり、体力的な負担にもなります。
住所登録・行政手続きの問題
住民票をどちらに置くか、行政サービス（医療・子育て支援等）をどう受けるかといった調整が必要になります。
管理の手間
使っていない期間の拠点の防犯・換気・郵便物の管理などの手間が発生します。
仕事との両立
勤務先の制度や職種によっては、二地域居住そのものが難しい場合もあります。
実際に始める方法
拠点の選び方
通勤・通学の負担、交通アクセス、将来的に完全移住する可能性も考えて選びます。
賃貸から試してみる
いきなり2軒目を購入するのではなく、短期賃貸やマンスリーマンション、シェアハウスなどで「お試し」してみるのがおすすめです。
お試しから始めればリスクも減ります。
自治体の支援制度を確認する
改正法に基づき、自治体によっては空き家改修やお試し居住の補助制度を用意していることがあるので、検討しているエリアの制度を調べてみるのがよいでしょう。
働き方を確認する
テレワークの可否や出社頻度など、勤務先の制度を確認しておくことが前提になります。
無理のない資金計画を立てる
二拠点分の住居費・移動費を踏まえて、家計に無理がないか事前にシミュレーションしておくことが大切です。
実際に二拠点生活をしている人によく聞かれる声
二拠点生活を実践している人の声としてよく挙がるのは、次のようなものです。
１．始めたきっかけ
テレワークが可能になったこと、子育てが落ち着いたタイミング、定年後の生活を見据えてなど、ライフステージの変化がきっかけになることが多いです。
２．生活スケジュール
平日は都市部の拠点で仕事をし、週末や連休に地方の拠点へ移動するパターンが一般的です。
３．メリットとして挙がりやすい点
自然の中で過ごすことによるリフレッシュ効果、環境の変化による気分転換、地域の人との新しいつながりができること等です。
４．デメリットとして挙がりやすい点
移動そのものの負担（特に高速道路や新幹線代の積み重なり）、荷物や必需品を両拠点に用意する手間、留守中の拠点の管理などがあります。
５．これから始める人へのアドバイス
最初から物件を購入せず賃貸で試してみること、無理のない移動距離・頻度に設定すること、といった声が多く聞かれます。
まとめ
二地域居住（二拠点生活）は、地方移住のように生活のすべてを変えるのではなく、都市部の利便性を残しながら地方の暮らしも取り入れられる、ハードルの低い選択肢です。
2024年の法改正により、国や自治体の支援制度も整いつつあり、今後さらに選びやすくなっていくことが期待されます。
一方で、住居費や移動費の二重負担、行政手続き、仕事との両立といった課題もあるため、いきなり物件を購入するのではなく、賃貸やお試し居住から始めて、自分に合うかどうかを見極めることをおすすめします。
