不動産業者として開業する場合は、1,000万円を供託する必要があります。
別の事業を行っていて、ある程度稼いでいる会社や資金に余裕がある場合は別ですが、最初から1,000万円を供託しなければならないのは大変です。
特に新設会社にとっては1,000万円は大金です。
そこでおすすめなのは、全国宅地建物取引業協会か全日本不動産協会といった不動産協会の会員となることです。
全国宅地建物取引業協会または全日本不動産協会の会員になると、入会金や会費はかかりますが、供託金が60万円に減額されます。
また、それぞれの協会では、会員間の交流や定期的な講習が実施されているので、業務に何かと役立ちます。
では、全国宅地建物取引業協会と全日本不動産協会のどちらがいいかですが、結構悩む人は多いです。
この記事では、両協会の違いとメリット・デメリットを、実際に協会へ加盟している立場から比較します。
この記事から分かること
- 「宅建協会（全宅連）」と「全日本不動産協会（全日）」、それぞれの正式名称と役割
- 保証協会に加入するメリット（営業保証金1,000万円の供託が不要になる仕組み）
- 費用面での違いと、地域による差の大きさ
- レインズ利用・セミナー・ブランドマークなど、サービス内容の違い
- どちらを選ぶべきかの考え方
そもそも保証協会に加入する意味とは
宅地建物取引業を営むには、原則として営業保証金1,000万円（本店の場合）を法務局に供託する必要があります。
しかし、宅建協会または全日のいずれかの保証協会に加入すれば、営業保証金の供託義務が免除され、代わりに「弁済業務保証金分担金」として、はるかに少ない金額（本店60万円＋支店1店舗につき30万円が目安）を納めるだけで済みます。
多くの新規開業者が、この初期費用の差から、いずれかの協会に加入する選択をしています。
宅建協会（全宅連）と全日（全日本不動産協会）の基本的な違い
| 項目 | 宅建協会（全宅連） | 全日本不動産協会（全日） |
| 正式名称 | 全国宅地建物取引業協会連合会 | 公益社団法人 全日本不動産協会 |
| 通称・マーク | ハト・ハトマーク | ウサギ・全日 |
| 主なサービス | レインズ利用、研修・セミナー、業務相談、共済制度 等 | レインズ利用、研修・セミナー、業務相談、共済制度 等 |
サービス内容自体は、両協会ともほぼ同等と考えてよいでしょう。
大きな違いは、主に費用と地域内での加盟者の多さ（ネットワークの傾向）に表れます。
費用面の違い
初期費用（保証金・入会金・年会費等の合計）は、目安として160万円〜185万円程度、2年目以降の年会費等は6万円〜8万円弱程度とされています。
ただし、この金額は都道府県ごとの支部によって大きく異なり、キャンペーンによる減額が実施されている時期もあります。
一般的な傾向として、初年度にかかる費用は宅建協会の方が安く済むケースが多く報告されていますが、地域によっては全日の方が安くなることもあります。
一方で、2年目以降の継続的な年会費については、全日の方が年間で1万〜1万5千円程度安くなる傾向があるという比較も見られます（神奈川県の事例）。
このように、初期費用と継続費用のどちらを重視するかによって、有利な協会が変わってくる点に注意が必要です。
費用は都道府県・支部ごとに毎年変更される可能性が高いため、開業を検討する際は、必ず両協会の該当地域の窓口に直接問い合わせて最新の金額を確認することをおすすめします。
免許交付までのスピードにも違いがある
供託金（弁済業務保証金分担金）の振込締切日は、協会によって異なります。
地域差はありますが、一般的な傾向として、宅建協会は毎週金曜日、全日は毎週水曜日を締切としているケースが多く見られます。
締切日と振込タイミングの組み合わせによって、免許交付までの期間が数日〜1週間程度前後することがあります。
開業を急いでいる場合は、この点も確認しておくといいかもしれません。
どちらを選ぶべきか
サービス内容にほぼ差がないことを踏まえると、選択の決め手になりやすいのは次のようなポイントです。
①初期費用と継続費用、どちらを重視するか
地域によって有利な協会が異なるため、両協会に直接見積もりを取って比較するのが確実です
②地域内でのネットワークの傾向
地域によって、宅建協会・全日のどちらの加盟者が多いかに偏りが見られることがあります。同業者との交流や情報交換を重視する場合は、地域の加盟状況も参考になります
③開業のスピード
免許交付までの期間を少しでも短縮したい場合は、締切日の違いも判断材料になります
いずれの協会も、レインズの利用や研修制度など、開業後の事業運営を支える基本的なサービスは共通して提供しています。
最終的には、費用面の比較と、地域の実情を踏まえて判断するのがよいでしょう。
まとめ
- 保証協会に加入すると、営業保証金1,000万円の供託が不要になる
- 宅建協会（全宅連）と全日（全日本不動産協会）は、サービス内容はほぼ同等
- 初期費用・継続費用のどちらが安いかは地域によって異なる
- 供託金の締切日の違いにより、免許交付までの期間が変わることがある
- 最終判断は、両協会の地域窓口で最新の金額を確認したうえで行う
