【2026年最新】住宅ローン控除はどう変わった？控除率・借入限度額・省エネ要件を解説

住宅ローン控除は、税制改正のたびに内容が見直される制度です。

2026年度税制改正でも大きな変更がありました。

今回は、現行の住宅ローン控除の仕組みと、2026年からの変更点を解説します。

この記事から分かること

住宅ローン控除の基本的な仕組み

住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末時点のローン残高の一定割合が所得税(控除しきれない場合は住民税の一部)から控除される制度です。

現行の控除率は年末ローン残高の0.7%で、控除期間は最長13年間です。

控除額には借入限度額が設定されており、住宅の省エネ性能によって上限が異なります。

所得税・住民税から控除しきれない金額がある場合、その分の還付は受けられない点に注意が必要です。

2026年度税制改正では、住宅ローン控除について次のような変更がありました。

これまでの適用期限は2025年12月31日まででしたが、2026年1月1日から2030年12月31日までの入居について、5年間延長されました。

これまで原則50㎡以上とされていた床面積要件が、2026年以降は40㎡以上に緩和されます。

コンパクトな住宅も対象になりやすくなりました。

省エネ性能の高い既存住宅(中古住宅)について、借入限度額が引き上げられ、控除期間も10年から13年に延長されました。

政府は2030年度以降、新築される住宅にZEH水準の省エネ性能を確保することを目指しています。

これに伴い、「省エネ基準適合住宅」(ZEH水準に満たない住宅)は、2028年以降、原則として住宅ローン控除の対象外となる予定です。

ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅など、一定の経過措置はあります。

2026年の借入限度額は、住宅の区分によって以下のように異なります(子育て世帯・若者夫婦世帯は上乗せあり)。

なお、子育て世帯とは19歳未満の扶養親族がいる世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指します。

判定時期は入居年の12月31日時点です。

正確な金額は住宅の区分・入居時期によって細かく変わるため、契約前に最新の制度概要を確認することをおすすめします。

以前は、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない所得層向けに「すまい給付金」という現金給付制度がありましたが、2024年3月に申請受付が終了しており、現在は利用できません。

現在は、すまい給付金に代わる形で、省エネ性能の高い住宅を対象とした補助金制度(「みらいエコ住宅2026事業」など)が実施されています。

制度は年度ごとに内容・予算枠が変わるため、契約前に最新の実施状況を確認することが重要です。

住宅ローン控除は2030年まで延長されましたが、住宅の省エネ性能によって借入限度額や適用可否が大きく変わる制度に変化しています。

特に新築を検討する場合は、2028年以降「省エネ基準適合住宅」が原則対象外になる点に注意が必要です。

すまい給付金はすでに終了しているため、代わりの補助金制度と合わせて資金計画を立てることをおすすめします。

注記

2026年度税制改正の内容は、令和8年度税制改正大綱(2025年12月19日与党公表)に基づく速報段階の情報も含まれます。

国会での法案成立後、内容が変わる可能性があるため、正式な適用時には最新情報の確認をおすすめします。