将来の夢や希望を思い描き、その夢や希望を達成するための計画を「ライフプラン」と言います。そして、その「ライフプラン」を金融・経済知識を使って具体的に実現する計画を「ファイナンシャルプランニング」といいます。
ファイナンシャルプランニングには、金融商品、不動産特有の制度、住宅ローン、年金制度、保険商品、教育資金、相続制度などの幅広い知識が必要ですが、この幅広い知識を持つファイナンシャルプランニングの専門家が「ファイナンシャルプランナー」になります。
目次
ライフプランとファイナンシャル・プランニング
ライフプランとは、「30歳までにマイホームを購入する」、「子供の大学進学まで教育資金を工面する」、「老後は田舎で暮らす」といった将来の希望のことです。
ニュアンス的な問題だと思います。
ライフプランを立てても、具体的な方法がなければ絵に描いた餅のようなものです。
ライフプランを達成するために、金融・経済知識の知識を駆使して計画したものが、「ファイナンシャル・プランニング」になります。
ファイナンシャル・プランニングの計画には、金融商品、投資方法、不動産、住宅ローン、税金制度、相続制度、社会保険制度、教育資金などの知識が必要になります。
例えば、老後資金の計画を立てる際に、目標とする老後資金も年金制度・年金額が分からなければ、目標の立てようがありません。
そういった場合は、年金制度を理解したうえで、いつまでにいくら必要かを明確にし、様々な方法から選択した方法を実行していきます。
それが積立投資なのかNISAなのか不動産投資なのかは、お客さんによって違います。
ファイナンシャルプランニングの主役は、あくまでもお客さんなので、お客さんの考えを尊重するからです。
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ファイナンシャルプランナー（FP）は幅ひろい知識で相談に対応！誰に相談すればいいかにも対応
今までは、不動産の購入については不動産会社、住宅ローンの相談は不動産会社や銀行、相続に関する相談は弁護士や税理士、資産運用であれば証券会社、生命保険については保険会社、といったように相談事にそれぞれの専門家に相談することが当たり前でした。
しかし、これらのことは全てお金に関する問題です。ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門家といわれるように、どの専門家に任せればいいのか迷うようなときでも、取りあえずファイナンシャルプランナーへ相談すれば相談内容に合わせて専門家をコーディネートしてくれると思います。
そのため、ファイナンシャルプランナーは、各種専門家のまとめ役といった側面ももっています。
ライフプランを立てることがなぜ将来起こる住宅ローンのリスクを減らすことにつながるのか
「住宅ローン」、「教育資金」、「老後資金」についてそれぞれ独立したものとして捉えてしまうと、住宅ローンに関するリスクが毎月の住宅ローン返済額のみをもって判断してしまうことにもつながります。
同じ年収でも子どもが2人いる家庭とそうでない家庭とでは家計の状況が違うように、無理なく返せる住宅ローンも家庭ごとに違います。
住宅ローンの選択を毎月の返済額のみで判断してしまうと、せっかく購入したマイホームを失うことにもなりかねません。
お客様の中には、「年収が少ないから家を買えない」とか「住宅ローンは年収の２５％なら安心」といった考えをお持ちの人がいます。
しかし、年収が少なくても家は買えますし、年収の２５％に住宅ローン返済額を抑えても破産する人はいます。
重要なのは、年収の多い少ないでも年収の２５％以下に抑えることでもなく、将来も無理なく返済していける金額であることです。
ライフプランを立てることが、どうして将来のリスクを減らすことにつながるかというと、ライフプランを立てることによって30年、40年後のお金の流れが分かるからです。
例え現在、40万円の収入で家計がまかなえていたとしても、子供が成長するにしたがって毎年の教育費は増えますし、退職後の年金は現在の収入よりもグッと下がりますので、現在の年収だけを見ていては将来のリスクに対応できません。
30年、40年後の将来をざっくりとでも知っておくことで、将来のリスクだけでなく、不安の解消にもなります。
これからの住宅購入では、将来のリスクも考える必要がある
日本は、平成25年に65歳以上が4人に1人以上となり、日本の高齢率は25%を超えました。
現在の国民年金、厚生年金の老齢年金の開始年齢は原則として65歳からとなっています。つまり、3人の現役世代で1人の年金受給者の生活を支えていることになります。
「LIFE SHIFT」の著者によれば、2007年に生まれた子の半数が100歳を超えるまで長生きするそうです。また、著者はこうした人生100年時代では、80歳を超えて働く必要があるとも語ってます。
長生きすることで多くの人が恐れるのが「老後資金の枯渇」です。
よく「持家か賃貸」かで雑誌やネットで議論されてますが、それぞれにメリットとデメリットがあるので一概には言えません。
ただ、人生100年時代が到来するとなると、毎月の賃料を支払い続けるのは大変です。
一生賃貸というのであれば、「賃料の安い田舎に引っ越す」か、「交通の便が悪い、４階まで階段などの要するに不人気物件」なら賃料を安く抑えられます。
そうでなければ、持家の人よりも多くの老後資金を準備する必要があります。
持家にする場合は、購入後の維持費にも考慮する
持家にする場合に悩むのが、「マンション」にするか「一戸建て」にするかです。
持家にした場合も、住宅ローンを支払い終わったからといって維持費がゼロになるわけではありません。
持家にした場合は、「固定資産税」がかかりますし、マンションであれば「管理費」と「修繕積立金」がかかります。
一戸建てであっても建物自体は老朽化していくので、自主的に修繕用に積立しておくことをおすすめします。
一戸建てであっても、固定資産税と修繕費用がローン完済後もかかるということです。
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どうして今までの住宅ローン資金計画では無理があるのか、破産しないために
今まで不動産会社や銀行が行っていた資金計画では無理がありました。
どうして不動産会社が行う資金計画に無理があるかというと、住宅ローンの借入額の計算方法を年収だけで判断しているからです。
例えば、子供がいない家庭と子供が2人いる家庭とでは、これからかかる費用が大きく異なります。
収入が同じ家庭を考えた場合、子供が2人いれば教育資金だけで2000万円以上かかりますので、生活費も合わせれば、住宅ローンに充てられる金額が子供のいない家庭と子供のいる家庭とで同じになるわけがありません。
当然、老後資金に与える影響も大きくなります。
バブル崩壊から２０年以上経っても住宅ローン破産者が一向に減少しないのは、限られた収入の配分について将来も含めて考えることがなかったからなのではないかと思います。
不動産を購入する前に、無謀な住宅ローンでないかファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。
