将来の夢や希望を思い描き、その夢や希望を達成するための計画をライフプランと言います。
そして、ライフプランを金融・経済知識を使って具体的に実現する計画をファイナンシャルプランニングといいます。
ファイナンシャルプランニングには、金融商品、不動産特有の制度、住宅ローン、年金制度、保険商品、教育資金、相続制度などの幅広い知識が必要ですが、この幅広い知識を持つファイナンシャルプランニングの専門家がファイナンシャルプランナーです。
このライフプランを立てることで住宅ローンのリスクを見える化することができます。
ライフプランとファイナンシャル・プランニング
ライフプランというのは、「30歳までにマイホームを購入する」「子供の大学進学まで教育資金を工面する」「老後は田舎で暮らす」といった将来の希望の計画です。
人生設計と同じような意味ですが、ファイナンシャルプランニングを前提とする際にライフプランといわれることが多いようです。
ライフプランを立てても具体的な方法がなければ達成は難しいです。
ライフプランを達成するために、金融・経済知識の知識を駆使して計画したものがファイナンシャル・プランニングです。
ファイナンシャル・プランニングの計画には、金融商品、投資方法、不動産、住宅ローン、税金制度、相続制度、社会保険制度、教育資金などの知識が必要です。
例えば、老後資金の計画を立てる際に目標とする老後資金も、年金制度や年金額が分からなければ、目標の立てようがありません。
そういった場合は、現状を理解したうえで、いつまでにいくら必要かを明確にし、いくつかの選択肢から選んだ方法を実行していきます。
それが積立投資なのかNISAなのか不動産投資なのかは、お客様によって異なります。
ファイナンシャルプランニングの主役は、あくまでもお客様であり、お客様の考えを尊重するからです。
ファイナンシャルプランナー（FP）は幅ひろい知識で相談に対応！誰に相談すればいいかにもアドバイス
今までは、不動産の購入については不動産会社、住宅ローンの相談は不動産会社や銀行、相続に関する相談は弁護士や税理士、資産運用であれば証券会社、生命保険は保険会社といったように、相談事にそれぞれの専門家に相談することが当たり前でした。
しかし、これらのことは全てお金に関する問題です。ライフプランを通してお金に関するその人の問題点を解決できます。
また、ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門家といわれるように、どの専門家に任せればいいのか迷うようなときでも、取りあえずファイナンシャルプランナーへ相談すれば相談内容に合わせて専門家をコーディネートしてくれます。
そのため、ファイナンシャルプランナーは、各種専門家のまとめ役といった側面もあります。
ファイナンシャルプランナーの中には、税理士、社会保険労務士、証券会社社員、保険外務員といった他の専門職と兼業している人も多いです。
ライフプランを立てることがなぜ住宅ローンのリスクを減らすことにつながるのか
住宅ローン、教育資金、老後資金についてそれぞれ独立したものとして捉えてしまうと、住宅ローンに関するリスクが毎月の住宅ローン返済額のみをもって判断してしまうことになります。
同じ年収でも子どもが2人いる家庭とそうでない家庭とでは家計の状況が違うように、無理なく返せる住宅ローンも家庭ごとに違います。
住宅ローンの選択を毎月の返済額のみで判断してしまうと、せっかく購入したマイホームを失うことにもなりかねません。
任意売却ではマイホームを失う人を対象にしますが、破綻する人のほとんどは無理な住宅ローンを組んでいます。
お客様の中には、「年収が少ないから家を買えない」とか「住宅ローンは年収の〇倍までなら安心」といった考えをお持ちの人がいます。
しかし、年収が少なくても家は買えますし、年収の6倍、7倍に住宅ローン返済額を抑えても破産する人はいます。
重要なのは、年収の多い少ないでも年収の〇倍以下に抑えることでもなく、将来も無理なく返済していける金額であることです。
ライフプランを立てることが、どうして将来のリスクを減らすことにつながるかというと、ライフプランを立てることによって30年、40年後のお金の流れが分かるからです。
例え現在、40万円の収入で家計がまかなえていたとしても、子供が成長するにしたがって毎年の教育費は増えます。
退職後の年金は現在の収入よりも下がりますので、現在の年収だけを見ていては将来のリスクに対応できません。
年収が将来どうなるかはハッキリとは分かりませんが、住宅ローンの残り金額と将来の年金額にはルールがあります。
30年、40年後の将来をざっくりとでも知っておくことは、将来のリスクだけでなく、不安の解消にもなります。
これからの住宅購入は将来のリスクも考える
日本は、平成25年に65歳以上が4人に1人以上となり、日本の高齢率は25%を超えました。
現在の国民年金、厚生年金の老齢年金の開始年齢は原則として65歳からとなっています。つまり、3人の現役世代で1人の年金受給者の生活を支えていることになります。
「LIFE SHIFT」の著者によれば、2007年に生まれた子の半数が100歳を超えるまで長生きするそうです。また、著者はこうした人生100年時代では、80歳を超えて働く必要があるとも語ってます。
長生きすることで多くの人が恐れるのが老後資金の枯渇です。これは長く働きながら投資に挑戦することで解消できます。
よく持家か賃貸かが雑誌やネットで議論されてますが、それぞれにメリットとデメリットがあるので一概には言えません。
ただ、人生100年時代が到来するとなると、毎月の賃料を年金だけで支払い続けるのは無理に近いです。
一生賃貸というのであれば、賃料の安い田舎に引っ越すか、交通の便が悪い４階まで階段などの要するに不人気物件なら賃料を安く抑えられます。
そうでなければ、持家の人よりも多くの老後資金を準備する必要があります。
持家は購入後の維持費も考慮
持家にする場合に悩むのが、マンションと一戸建てのどちらにするかです。
持家にした場合も、住宅ローンを支払い終わったからといって維持費がゼロになるわけではありません。
持家にした場合は、固定資産税がかかりますし、マンションであれば管理費と修繕積立金もかかります。
一戸建てであっても建物自体は老朽化していくので、自主的に修繕用に積立しておくことが必要です。
あらかじめ金額が分かればライフプランに落とし込むこともできます。
おわりに
今まで不動産会社や銀行が行っていた資金計画は、収入が上がらない現在向きではありません。
借りられる金額を限度額まで借りるというのが資金計画だからです。
バブル崩壊から30年経っても住宅ローン破産者が一向に減少しないのは、限られた収入の配分について将来も含めて考えることがなかったからです。
30年以上増税と社会保険料増額しかしない今の自民党・公明党を下野させることが必要なのかもしれませんが、今できることに取り組むことも大切です。
