ニュースなどで老後に必要な額は2,000万円とか3,000万円と騒がれているので、老後に対して不安を抱える人は多いと思います。
老後不安から投資や貯蓄に関心が向けられている一方で、実践しているのは節約や我慢という人も多かったりします。
特に投資はただ行えば資産が増えるというものではなく、反対に資産が減ることもあります。投資をするなら資産が減ったときの対応こそが大事です。
老後に必要な額と言われる2,000万円、3,000万円ですが、この金額を必要とする理屈としては、老後生活に毎月不足する金額と平均余命から求められるからです。
総務省統計局の「家計調査報告」によれば、無職夫婦の老後生活では毎月約5.5万円不足することになっています。
現在、ほとんどの企業の定年は60歳ですが、年金を受け取れるのは65歳からです。65歳までは継続雇用が義務付けられましたが、賃金が大幅に下がるのが普通です。
仮に65歳から100歳まで生きるとして、「5.5万円×12月×35年」と計算すれば、2,310万円が不足することになります。
さらに介護費や医療費、葬式代を考慮すると3,000万円では足りないのかもしれません。
毎月5.5万円の不足部分を老後資金を取り崩しながらやり繰りしていくことになりますが、年金とは別に毎月5.5万円以上の不労所得を得ることでも問題ありません。
不労所得を得ることを目指す人は、毎月6万円以上を目指せばいいことになります（あくまでも年金が平均の人です）。
この不労所得の代表的なものが、不動産の家賃収入とか株式の配当収入といったものになります。
現状維持というリスク
2年前に生活困窮者自立支援法が施行されましたが、生活困窮者支援をしている人と仕事をすることがあります。
聞いた話によれば、お金がなくなって経済的な余裕がなくなってくると、友人との付き合いが疎遠になるようです。
そして、特定の人としか付き合わないようになって引きこもりがちになると、いざ困っても相談ができずに問題を拡大させやすいそうです。
公的年金や介護保険といった社会保障費は年々増加しており、国の財政を圧迫しています。
現在も社会保険の利用者負担の割合について負担増が話し合われており、また、消費税の増税も決まっています。
今後も定期的に増税と社会保険の負担が増えていくとすれば、老後に必要な資金も比例して増えていくことになります。
負担が増える未来が予想できる以上、現状維持はリスクになります。
現状維持がリスクなのは企業も一緒で、企業が拡大せずに現状維持路線を進みだすと遠からず倒産するといわれています。
特に士業は、AIによって将来的に仕事がなくなるといわれており、野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究によれば、2030年ごろには社労士の業務のうち79％が自動化されるそうです。
税理士、行政書士に至っては93％が自動化されるそうです。
仕事でリスクを取らないと成長しませんし、投資でリスクを取らなければ資産は増えません。場合によっては今とは異なる業界に転職することも必要かもしれません。
特に投資はリスクがないとリターンもないといわれるように、リスクとリターンは比例の関係にあります。
公的年金がなくなることはありませんが、公的年金だけに頼るのは厳しい生活を強いられます。
公的年金だけでは生活できず、田舎に移住する人を何人も見てきましたが、必ずしもうまくいっているとはいえません。
意外とトラブルは多いみたいです。
賃貸の人はさらに上乗せが必要
「家計調査年報」というデータでは、老後単身世帯では4.8万円、夫婦世帯では7.2万円が老後生活の不足額とのことで、この金額は家計調査報告よりも大きくなっています。
このデータでは、住居費は1.4万円となっており、賃貸生活を想定していないことが分かります。
なので賃貸の場合は、仮に家賃が7万円としたら毎月5.6万円が上乗せして必要ということになりますから、老後に必要な額を計算すると4,000万円以上になります。首都圏に住み続けるならもっとかかります。
賃貸のメリットは、いつでも引っ越しができる点にありますが、その反面、デメリットとして一生家賃を支払うことになります。
賃貸派は首都圏での生活は無理ですが、田舎に引っ越すことで支出を抑えることができます。
田舎に行けば家賃は下がりますが、年金額は日本全国変わりません。
田舎に移住すると
・車社会になる
・行事に参加できる（強制参加、変な習慣があるところも）
・自然が多い（不便）
・空気がきれい
・のんびり過ごせる（仕事がない）
・住居費が安くなる
といったことが期待できます。
寝ていてもお金が入る仕組みを作る
年収が高い人であっても、貯蓄がなかなかできないという人はたくさんいます。
年収と支出は比例するのが一般的ですから、そのままだと高収入の人の方が老後破産のリスクは高いです。
公的年金のうち、厚生年金は年収が高いほど比例して年金も高くなりますが、標準報酬月額には上限があるので年金は思うほど高くなりません。
引退後もゆとりある生活を送りたいのであれば、現役時代に十分な資産形成を行うなり、不労所得を作っておく必要があります。
特に年収が高いのに貯蓄ができない人は、不労所得を得る仕組みづくりを実践するのがよいでしょう。
資産作りは仕組みを作ることが大切ですが、気軽に始められるものは次のものです。
・確定拠出年金（ideco）
・国民年金基金（対象者限定）
・積立投資
確定拠出年金の個人型は、iDeCoとして対象者を拡大しました。この制度の優れている点は、税金について非常に優遇されていることです。
投資信託は、数百円から始められ、配当については再投資を設定して複利の効果も期待できます。
毎月の残りを積み立てようとしてもなかなか貯蓄できない人は、給料を最初から5万円積み立てるとか、毎月自動で投資信託を購入するといった仕組みを利用するのがおすすめです。
いずれも重要なのは、自動で引き落としされることです。自動で引き落としされることで自然と資産形成ができます。
不労所得といえば不動産と株式
不労所得の代表といえば不動産投資や株式投資です。
・不動産投資
・株式や投資信託の配当収入、利子収入
不動産投資では、ローンを利用することが一般的なので、手元資金以上の金額を運用することが可能です。
つまり、手元資金の数倍の資金で運用することが可能なため、レバレッジを利かした資産運用が可能となり、他の資産よりも速いスピードで資産形成が可能となります。
株式や投資信託には、配当収入（インカムゲイン）だけでなく、売却した時に得られる売却益（キャピタルゲイン）があります。利子収入は債券や銀行にお金を預けることで得られます。
気軽に始められる副業も
不労所得ではありませんが、気軽に始められる副業としてアフィリエイトやブログ収入といったものもあります。
・広告収入（アフィリエイト、ブログ）
魅力的なブログやコンテンツを発信することで、広告収入を得ることができます。
また、YouTubeに動画をアップして広告収入を得ることもできます。
ただし、こちらは月5000円以上稼ぐ人は一部の人といわれています。
ちなみに私もブログとアフィリエイトを匿名でやってますが、月1万円以上稼げるようになるまでに4年かかっています。アフィリエイトは比較的結果が早く出ます。
SNSをうまく活用することも重要です。
まとめ
老後資金問題は仕組みを活用することで解決できる。
不動産投資、金融商品といった不労所得がおすすめ。
