老後（定年後）に必要な資金は1億円？

投稿日：2015年12月6日更新日：2024年10月16日

60歳からの継続雇用制度も導入する企業が増え、2015年現在では70歳以上でも働ける企業が2割に達するまでになりました。

日本は将来的に人手不足になることが予想されてるので、それを見越して定年制を撤廃する動きも大手を中心に出ています。

ある歳から何年間生きるかの平均を平均余命といいますが、65歳からの平均余命は現在男性で約19年、女性で約2４年となっています。

定年退職した後、働かずに生活していくのであれば、平均余命以上の年数分の生活資金が必要です。

これはあくまでも平均の余命なので、老後のライフプランを考えるうえでは、余裕をもって多めに生きると仮定しておく必要があります。

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夫婦二人の老後には毎月30万円の生活費がかかる

総務省が公表している2014年の家計調査によると、老後夫婦二人世帯の平均生活費は毎月26～27万円かかるそうです。

今は２６～２７万円ですが、これから先インフレや増税があれば平均生活費はもっとかかる可能性もあります。

仮に必要な生活費が将来も変わらないとしても、30年間で必要な金額は単純計算でも9,360～9,720万円になります。

27万円×30年×12ヶ月＝9,720万円

20年間でも6,240万円が必要になります。

となると人生100年時代に65歳で引退するのはリスクを背負うことになります。

といっても日本では国民皆年金制度を採っているので、ほとんどの人は公的年金が受けられます。

しかし、仮に65歳から年金の平均額が受け取れるとしても、2000万円が不足するといわれています。

老後世帯の老後の収入不足額の平均額は6万～7万円といわれており、30年間では2,160～2,520万円が必要になる計算です。

不足する場合は、生活水準を見直すなり下げるなりしなければ、早く老後資金が無くなることになります。

老後資金が不足する場合を回避する簡単な方法は、働き続けることです。

能力や知識を活かして独立する人もいます。

配当所得や不動産所得といった不労所得もあった方が安心できます。

強制加入の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。

自営業者も会社員も専業主婦も、基本的にすべての国民が対象となるのが国民年金制度です。

厚生年金は、会社員や公務員が主な対象となり、自営業者の人は被保険者になれません。

自営業者の期間が長ければ長いほど国民年金だけに加入することになりますから、自営業が長い人ほど老後の年金は少ないです。

気になる国民年金の額は、満額で780,100円となります。

この金額は毎年物価変動とか賃金を加味して修正されますが、だいたいこんな感じの金額です。

この金額は年間なので、月々に換算するとだいたい月65,000円といったところです。

未納の期間がある場合は、国民年金の額が1か月あたり1,625円ほど少なくなっていきます。

会社員の期間がある人は、国民年金にプラスして厚生年金の分がプラスされます。

国民年金は、決して大きな金額ではないかもしれませんが、老後の生活を支える重要な収入源です。

厚生年金では、被保険者の報酬と加入月数によって年金額が異なります。

厚生年金は、平成15年3月までと平成15年4月からとでは計算方法が違います。

平成15年3月までは、年金の計算に賞与は含めませんでしたが、平成15年4月からは賞与を含める総報酬制になっています。

なので、平成15年3月までと4月からとでは、年金計算で使う乗率も違いますので、平成15年3月からと4月からとは分けて計算します。

平成15年4月以降の給与と加入期間を参考にまとめてみました。数値はそれぞれ平均報酬額と厚生年金加入期間。