手付金・申込金・預り金の違いとは？不動産取引の基礎知識

不動産の取引では、各種様々なお金がかかります。

不動産の契約前に普通は申込をしますが、契約前にもお金が必要となることがあります。

例えば、手付金、預り金、申込金といったものを、申し込みの際に不動産会社から要求されることがあります。

この記事から分かること

手付金とは

手付金は、契約を締結する際に、当事者間で引き渡し、受け取る金銭のことをいいます。

手付金には、解約手付、証約手付、違約手付の3種類がありますが、不動産取引では当事者で特別な取り決めをしなければ解約手付になります。

賃貸では、部屋を確保するために支払う金銭といった意味で授受されることがあります。

実際は契約前の金銭のやり取りなので、手付金というよりも預り金や申込金といった性質があります。

売買だと契約時に買主から売主に渡す金銭が手付金ですが、この場合には買主が支払った手付金を放棄して契約の解約をすることができます。

売主から契約を解約する場合は、買主が支払った手付金の倍額を渡すことでできます。つまり買主から受け取った手付金を返したうえで、それと同額の金銭を引き渡すということです。

売買の手付金は金額が決まっているわけではないため、売主がその金額で納得するかどうかです。

物件価格の10％といったものから、30万円といった少額の場合もあります。売主が納得すればいいので、10万円というものもありました。

買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

住宅ローンの融資の申し込みが「契約の履行の着手」にあたるかどうかが実務上問題になりますが、判例上、代金支払いのために融資を受ける行為は、履行の準備段階にとどまり、履行の着手にはあたらないとされています。つまり、住宅ローンの申し込みをしただけでは、手付解除ができなくなるわけではありません。

なお、買主の債務不履行を理由に売主が契約を解除する場合は、手付金による解除とは別の扱いとなり、売主は受け取った手付金を買主に返還する必要があります。

賃貸借契約でも、契約時に手付金をやり取りし、契約から引き渡しまでの間に手付解除を行うことは制度上可能とされています。

ただし、実務上、賃貸契約で手付金のやり取りが行われることは一般的ではありません。

申込金は、契約を結ぶ意思があることを示すために、契約前の申し込み段階で支払う金銭です。

「内金」と呼ばれることもあります。

手付金との違いは、手付金が契約時のやり取りであるのに対し、申込金は契約前の申し込み時のやり取りである点です。

契約のような拘束力はないため、申し込みを取りやめた場合、支払った申込金は返還されます。

預り金は、申込金とほぼ同じ意味で使われることが多い金銭です。

文字通り「預ける」だけの性質を持ち、後日返還されるのが原則です。ただし、実務上は契約金の一部を前払いするような意味合いで使われることもあり、地域や担当者によっては敷金・保証金を指す場合もあります。

預り金の支払いを求められた際は、どのような性質の金銭かを不動産会社に確認しておくことをおすすめします。

申し込みをした物件がそのまま契約に至った場合、申込金は仲介手数料に充当されるのが多いです。

契約成立後はいずれにせよ仲介手数料の支払いが発生するため、結果的にスムーズな流れといえます。