隣人との騒音トラブルは多く、事件に発展することもある

不動産の隣人トラブルで多いものに騒音に関するものがあります。

騒音トラブルというとマンションやアパート等の集合住宅をイメージするかもしれませんが、一戸建て住宅でも建物が密集しやすい都市部では隣人トラブルの上位にあがってます。

日々の生活で音を出さないのは不可能に近いので、お互いさまという精神が大事ですが、なかなかそれが出来ずに隣人同士が喧嘩に発展するケースはよく起こってます。

話し合いや第三者のあっせんによっても解決しない場合は、法律を持ち出して解決することもあります。

法律や管理規約は、騒音対策の予防のためといった側面もあるのかもしれません。

この記事から分かること

騒音トラブルがもとで起きた殺人事件

1974年8月28日、神奈川県平塚市の県営住宅で、ピアノの音をめぐるトラブルが殺人事件にまで発展した、通称「ピアノ騒音殺人事件」が起きました。

上の階に住んでいた男性が、階下の住人が出すピアノの音に耐えかね、母子3人を殺害するという痛ましい事件です。

犯人は死刑判決を受け、現在も収監されています。

この事件は、近隣騒音がいかに深刻な事態に発展し得るかを社会に知らしめるきっかけとなりました。

最近でも、迷惑おばさん、騒音おじさん・おばさんといった迷惑者がニュースに取り上げられてました。

決して騒音トラブルは他人事ではないのです。

近隣との騒音トラブルについては、賃貸であっても持ち家であっても、その音が社会生活上我慢できない程度であるかどうかが問題となります。

客観的に見て一般的な受忍限度を超えるようなら問題として認められます。

もしも、賃貸に住んでいて隣の住人が発する騒音によって悩まされているのであれば、賃貸物件の管理会社に相談してみてはいかがでしょう。

下手に自分が注意するとお互い感情になることもあるため、管理会社を挟んだ方がいいことも多いです。

管理会社は、家主に変わって管理を任されていますから、先に管理会社に相談するのがいいでしょう。

住人から苦情が入ると、管理会社はかわりに注意をしてくれたり、共用部分に紙を張り出すなりして騒音について注意するよう喚起してくれます。

効果がないこともありますが、若い人には効果あることが多いです。若いという理由で常識がないように見られることもありますが、実際に見てると若い人の方が常識ある人が多い気がします。

分譲マンションでは、マンションの運営について区分所有法という法律によって決められています。

区分所有法は、正式には建物の区分所有等に関する法律といい、マンションの管理や使用についてのルールを定めています。

区分所有法では、建物の管理又は使用について共同の利益に反する行為をしてはならないとされています。

建物の区分所有等に関する法律

第六条　区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。

区分所有マンションでは、所有者が組合員の一員として参加する総会によって運営されます。

管理規約の設定や変更については区分所有者と議決権の各3/4以上が必要ですが、規約で騒音防止のためにピアノを禁止したり、ペットを禁止する等することも有効です。

標準管理規約のように共同生活の秩序を乱す行為には理事長が勧告や指示を行えるといった定めもできます。

それでも解決しない場合は、民事調停や裁判によって相手への対応を求めていくことが考えられます。

近隣の騒音が受忍限度を超える場合は、裁判手続きによることや、損害賠償の請求を求めることができます。

ただ、裁判手続きは判決まで時間がかかるので、話し合いや第三者による解決が可能ならそちらの方が望ましいことが多いです。

裁判の結果が出るまでは仮処分として結果が出るまで行為の差し止めを申し立てるといったこともできます。

裁判にならないよう近隣住民とはうまく円滑にやることがベストです。

騒音がトラブル化するかは普段からの相手との関係状態が大きく影響します。

普段から隣人との関係が良好であればトラブルになることを減らせますが、付き合いがなかったり仲が悪かったりする場合は、マンションの管理人や管理組合、管理会社といった第三者に相談したほうがいいかもしれません。

自治会に相談して間に入ってもらうことも考えられます。

ピアノ騒音がもとで起きた殺人事件でも、普段からお互い仲が悪く、顔を合わせて喧嘩することも度々だったといいます。

近隣トラブルでは、法律の規定があっても最初からそのことを持ち出さないことが重要です。

いきなり法律を持ち出すと相手が感情的になってしまうからです。

近隣トラブルは、お互いに話し合うことが基本なので、普段からお互いさまという心を持つことが大事です。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のトラブルの解決を保証するものではありません。実際の対応については、管理会社や弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は執筆時点の情報に基づいています。