相続

借金を相続して人生が台無しになることがある

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現在の日本は、4人に1人以上が高齢者(65歳以上)です。法律では、65歳以上の人を高齢者といいます。

人口に占める高齢者(65歳以上の人)の割合率高齢化率とか高齢率といいます。

高齢者が7%以上の場合は「高齢化社会」といわれ、14%以上では「高齢社会」となります。

日本は4人に1人以上が高齢者なので、日本の高齢率は25%以上になります。

現在の日本は、超高齢社会という世界に類を見ない状況になっています。

日本の高齢率が25%を超えたのは平成25年ですが、今後も日本の高齢率は上昇していくと試算されており、今から40年後の2060年には日本の高齢率は40%までいくと言われています。

高齢率の上昇と人口減少の原因は、合計特殊出生率の減少といわれますが、2060年の日本の人口は、8000万人近くにまで減少するようです。

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不動産業界でも士業の業界でも相続に力を入れている人は多く、FPさんや保険屋さんの開催する相続セミナーもでもよく見かけます。

 

4人に1人以上が高齢者という日本では、必然的に財産を相続する人が多くなります

となると、相続する側も、相続に無関心では思いがけない不幸に見舞われる可能性があります。

相続はプラスの財産ばかりとは限らない

相続といえば、多くの人は財産が増えることを思い浮かべるのではないでしょうか。

では、亡くなった人(被相続人といいます)が、資産よりも借金が多かったり、資産がなくて借金ばかりだったらどうなるのでしょうか?

 

相続とは、被相続人の権利や義務を包括的に承継することをいいます。

不動産を借りれば、住む権利を得るとともに、家賃を支払う義務などが生じます。

 

権利というのは、ある事を他人にさせることができたり、自分の自由にできる場合をいいます。

例えば、不動産を借りる契約をすれば、賃借権という権利を得ることができ、その部屋に住むことができます。

また、自分の所有物は、所有権という権利に基づいて自由に処分することができます。

 

そして、義務というのは、ある事を他人のためにやらなければいけないことや、従わなければいけないことをいいます。

例えば、不動産を借りていれば、貸主に家賃を支払う義務があります。

お金を借りれば、将来にわたってお金を返さないといけないので、これも義務です。

 

 

相続は、権利も義務も相続した人が引き継ぐことをいうので、プラスの財産である権利(所有権とか)も、マイナスの財産である義務(借金とか)も相続することになります。

以前、「家売るオンナ」というドラマで、主人公が高校生の時に両親が交通事故にあい、父親の借金を抱えてホームレスになってしまった話がありましたが、そのことです。

 

信用情報機関では、法定相続人の手続きにより借金について情報開示してもらえます。

 

単純承認

単純承認というのは、相続人が被相続人の財産を全部相続することです。

単純承認の場合は、相続人が被相続人の権利(現金、不動産等の権利)と義務(借金、未払金等返済義務のあるもの)を引き継ぎます。

 

相続があったことを知ってから3か月が経つと単純承認したものとみなされます。

 

借金や葬式費用

借金を相続するといいましたが、借金があっても取得した財産の価値の方が大きい場合があります。

不動産を多く保有しているケースでは、借入金があることが多いので、そのような場合には借金以上の財産があるかどうかを確認することです。

 

法律では、借金や未払いの金銭を債務といいますが、債務や葬式費用のうち一定のものは、相続財産から控除することができることになっています。

相続税でも、相続財産から債務や葬式費用を控除することは認められてます

 

借金放棄はいつまでか、相続放棄とは

被相続人に借金があったことが発覚し、相続人が借金を相続したくない場合は、「相続放棄」を行うことで借金を相続しなくて済みます。

ただし、相続放棄には期限があり、「相続を知った日から3か月以内」に行う必要があります。

しかも、この3か月以内というのは、「相続放棄は3か月以内に行わないといけない」ということを知らないで相続放棄できなかったとしても認められません。

 

催促等の書類を無視してそのまま何もしなければ、相続人は被相続人の借金を背負うことになります。

 

相続放棄は、単独で行うことができます。

 

借金を相続しそうなときのもう一つの対処、限定承認

限定承認とは、相続した人が引き継ぐ財産の範囲で負債を支払い、相続した財産を超える負債は責任を負わないという相続の方法です。

1億円の財産と2億円の借金を限定承認した場合であれば、相続人は2億円の借金でも1億円しか責任を負わないことができるのが限定承認です。

 

ただし、限定承認は、相続放棄と違って単独で行うことができず相続人全員が家庭裁判所に申し立てなければなりません。

 

相続開始前の3年以内に贈与があった場合

相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた財産がある場合は、贈与で取得した財産価額を相続税の課税価額に加算されます。

そして、加算された財産について贈与税が課せられていた場合は、相続税の計算上控除されます。

 

国税庁 相続税の計算と税額控除

 

まとめ

・相続では、不動産や現金といったプラスの財産(権利)だけでなく、借金や未払い金といったマイナスの財産(義務)も承継する。

・相続には、単純承認以外に相続放棄と限定承認があり、相続放棄と限定承認なら借金を相続しない。

・相続があったことを知ってから何もせずに3か月経ってしまうと相続を承認したものとみなされてしまう。

・相続放棄は、家庭裁判所に行う。

 




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横浜ライフプラン

株式会社ライフプラン 

横浜市にある不動産仲介ファイナンシャルプランナーの会社です。

 

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