マンション暴落が始まった?首都圏の中古マンション最新データで確認|2026年10月・横浜・川崎市の動き

不動産

今年に入ってから「マンションの暴落が始まった」というニュースを見るようになりました。

東日本レインズの2026年10月度データでは、首都圏の中古マンションの成約㎡単価が6か月連続で下落し、在庫は8か月連続で増えているとのことです。

一方で中古戸建の成約価格は10か月連続の上昇となりました。

ただ、数字の中身を見ると「暴落」とまでは言えないかもしれません。

横浜・川崎市を中心に最新データを整理し、買う人・売る人の注意点を、1級FP技能士・不動産会社代表・マンション管理士が解説します。

 

この記事から分かること

  • 「暴落」報道の対象は主に都内。その東京都区部でも、成約㎡単価は前年比−4.0%で、大きく減っているのは売れる数(−26.9%)
  • 横浜・川崎市の成約㎡単価は−4.0%と都区部と同程度、横浜・川崎以外の神奈川県はほぼ横ばい
  • 在庫は前年比22.5%増と8か月連続で増え、売り出し価格と成約価格の差が開いている
  • 住宅ローン金利の上昇で、同じ借入額でも毎月の返済が増えている
  • 中古戸建は、首都圏の成約価格が10か月連続で上昇。マンションとは動きが分かれている

 

「マンション暴落」は本当か?

最近、「マンションの暴落が始まった」という見出しを見かけるようになりました。

ただ、こうした報道が対象にしているのは、主に東京都内のマンションです。

そこで、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が11月10日に公表した2026年10月度のデータで、まず都内の数字を確かめ、そのうえで横浜・川崎市など神奈川の動きを見ていきます。

 

都内では成約件数の減少が目立つ

東京都区部の中古マンション 2026年10月 前年同月比
成約件数 1,343件 −26.9%(10か月連続減少)
成約㎡単価 129.69万円 −4.0%(3か月連続下落)
成約価格 7,316万円 −5.2%

都区部では、売れる数が前年の4分の3以下に減っています。

一方、成約㎡単価の下落は4.0%です。

高すぎる価格では買い手がつかなくなり、取引そのものが細っている状態で、価格が一気に崩れているわけではありません。

 

横浜・川崎市は都区部と同程度、それ以外の神奈川県は横ばい

エリア 成約㎡単価 前年同月比
東京都区部 129.69万円 −4.0%
横浜・川崎市 63.25万円 −4.0%
他の神奈川県 43.21万円 +0.4%

横浜・川崎市の下がり方も、都区部と同程度です。横浜・川崎市以外の神奈川県では、ほぼ横ばいです。

暴落と呼ぶほどの下落というより、この1〜2年で上がりすぎた価格の調整と取引の減少といえます。

ただ、高値で買ってる人が減っているのは確かで、流れが変わり始めていることは間違いなさそうです。

 

首都圏の中古マンション|売れる数が減り、在庫が増えている

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した、2026年10月度の首都圏の中古マンション市場の数字です。

項目 2026年10月 前年同月比
成約件数 3,392件 −19.7%(7か月連続減少)
成約㎡単価 79.44万円 −6.9%(6か月連続下落)
成約価格 4,979万円 −6.5%(6か月連続下落)
新規登録件数 20,072件 +25.8%(5か月連続増加)
在庫件数 53,510件 +22.5%(8か月連続増加)

売りに出される物件は増えているのに、実際に売れる物件は減っています。

その結果、在庫が積み上がっている状態です。

 

成約㎡単価は前月からも2.0%下がり、1990年11月の値(80.14万円)を下回りました。

ただし、2024年秋には75万円前後だったので、歴史的に安い水準というわけではありません。

ここ1年半ほどの上昇分が、少しずつ戻っている段階と見るのが妥当です。

 

売り出し価格と実際に売れた価格の差が開いている

  ㎡単価 前年同月比
新規登録(新しく売りに出された物件) 120.26万円 +17.5%(30か月連続上昇)
在庫(売り出し中の物件) 120.59万円 +24.2%(27か月連続上昇)
成約(実際に売れた物件) 79.44万円 −6.9%

売り出し中の物件の㎡単価は上がり続けているのに、実際に売れた物件の㎡単価は下がっています。

これは同じ物件が大きく値下げされているというより、売主が期待する価格と、買主が出せる価格の差が広がっている、と読むのが正しいでしょう。

 

以前は、相場に見合った価格で売りに出すのが普通でした。

ところが最近は、相場より高い価格で売りに出される物件が増えています。

考えられる理由は次のとおりです。

  • ここ数年の高値で買った人が、買った価格やローン残高を下回らない価格で売りに出している
  • 投資目的で買った個人や法人が、値上がりを見込んだ価格で売りに出している
  • 相場が上がっていた時期の感覚のまま、強気の価格をつけている

一方で、金利の上昇もあって、その価格で買える人は減っています。

高い物件は売れ残って在庫に積み上がり、比較的手ごろな物件から売れていく、その結果、在庫の平均単価は上がり、成約の平均単価は下がって、差が開いています。

 

売れる数が減っている背景には、金利の上昇もある

この1年ほどで、住宅ローンの金利ははっきり上がりました。

  金利の動き
日銀の政策金利 2025年12月 0.75% → 2026年6月 1.0% → 2026年9月 1.25%
大手銀行の変動金利(最優遇) 2026年10月に約0.25%引き上げ。多くの銀行で1%台に
大手銀行の10年固定 多くの銀行で3%台。三菱UFJ銀行は1年で1.71%上昇
フラット35(融資率9割以下・最多金利) 2026年10月 3.83%(半年で1.34%上昇)、11月 3.81%

 

同じ5,000万円でも、毎月の返済はこれだけ変わる

5,000万円を35年、元利均等・ボーナス返済なしで借りた場合の毎月の返済額です。

金利 毎月の返済額
0.9%(変動金利の1年ほど前の水準の例) 約13.9万円
1.2%(変動金利の今の水準の例) 約14.6万円
2.49%(フラット35の半年前の水準) 約17.8万円
3.83%(フラット35の今の水準) 約21.6万円

 

全期間固定(フラット35)で借りる場合、半年前より毎月約3.8万円も返済が増えています。

物件価格が同じでも、買う人にとっての負担は大きく上がったことになります。

 

横浜・川崎市の中古マンションの変化

エリア 成約件数 前年同月比 成約㎡単価 前年同月比 成約価格
横浜・川崎市 622件 −16.5% 63.25万円 −4.0% 4,111万円(−3.7%)
神奈川県他 249件 −16.4% 43.21万円 +0.4% 2,961万円(+2.9%)
東京都区部 1,343件 −26.9% 129.69万円 −4.0% 7,316万円(−5.2%)
埼玉県 435件 −4.2% 45.01万円 +4.9% 3,068万円(+6.1%)

横浜・川崎市は、成約件数が4か月連続で減り、成約㎡単価も2か月ぶりに下がりました。

一方、価格帯の低い神奈川県他や埼玉県では、㎡単価は横ばいか上昇しています。

価格の高いエリアほど買主が慎重になり、手の届きやすいエリアの需要は比較的保たれている、という構図です。

 

中古戸建は、首都圏で10か月連続の価格上昇

項目 2026年10月 前年同月比
成約件数 1,700件 −5.8%
成約価格 3,938万円 +3.6%(10か月連続上昇)
在庫件数 24,325件 +3.3%

中古戸建は、成約件数は減っているものの、価格は上がり続けています。

在庫の増え方も3.3%と、マンション(22.5%)に比べて小さい状態です。

 

神奈川県のエリア別では次のとおりです。

エリア 成約件数 前年同月比 成約価格 前年同月比
横浜・川崎市 228件 −3.8% 4,663万円 +2.6%
神奈川県他 212件 +6.0% 3,378万円 +7.6%

横浜・川崎市以外の神奈川では、首都圏で唯一、中古戸建の成約件数が前年より増えたエリアでした。

なお、中古戸建の成約価格は前月比では4.3%下がっています。1か月の動きは振れ幅が大きいので、数か月続けて見ることが大切です。

 

これから買う人・売る人が意識したいこと

これから買う人

  • 在庫が増えているので、物件を比べる余裕はある。急いで決める必要は小さい
  • 売り出し価格のまま買う前提にせず、近くの成約事例と比べて価格を判断する
  • 物件価格が下がっても、金利が上がれば毎月の返済は増える。物件価格だけでなく、返済額と管理費・修繕積立金を含めた総額で判断する
  • 首都圏平均のニュースではなく、検討しているエリアの数字を確かめる

 

これから売る人

  • 売り出し中の物件が増え、買主の比較の目が厳しくなっている。近くの成約事例を基準に価格を決める
  • 高めの価格で出して様子を見ると、売れ残る期間が長くなりやすい
  • 住み替えの場合は、売る物件と買う物件の市場の動きが違うことに注意する(マンションを売って戸建を買う場合など)

 

まとめ

「マンション暴落」という言葉が目立ちますが、2026年10月度のデータを見る限り、起きているのは急落ではなく、この1〜2年で上がりすぎた価格の調整に近い状況です。

主な報道の対象になっている東京都区部でも、成約㎡単価の下落は4.0%で、大きく減っているのは売れる数の方でした。

 

首都圏平均の下落幅が大きく見えるのは、単価の高い都区部で売れる数が減った影響もあります。

横浜・川崎市の下落は都区部と同程度、それ以外の神奈川はほぼ横ばいです。

一方で、成約件数の減少と在庫の増加は続いており、売主と買主の目線のずれは広がっています。

見出しだけで判断せず、エリアごとの数字と、物件ごとの成約事例を確かめることが大切です。

横浜・川崎市で購入や売却を考えている方は、成約事例と購入後の家計の試算をあわせて確認しておきましょう。

今後は、無理のない住宅ローン返済計画が、これまで以上に重要になるでしょう。

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